増築とは、既存の建物に建て増しをしたり、同じ敷地内に新たな建物を建てたりして、床面積を増やす工事のことです。たとえば、家族が増えて部屋を追加したり、平屋に2階を増築したり、敷地内に離れを建てたりするケースがあります。

「増築」という言葉は聞いたことがあっても、改築やリフォーム・リノベーションとの違いや、どのような場合に増築できるのかまでは、よくわからない方も多いでしょう。

また、増築には費用だけでなく、建ぺい率や容積率などの法規制、税金、必要な手続きについても確認が必要です。

そこでこの記事では、増築を検討している方に向けて、増築の意味や具体例をわかりやすく解説します。改築・リフォームなどとの違いや、増築できる・できないケース、メリット・デメリット、費用相場についても紹介します。

家族構成の変化などをきっかけに「家を広くしたい」と考えている方は、増築が適した方法とは限りません。必要な費用や法規制などを確認しながら、自宅にとって増築が適した選択肢なのかを検討してみましょう。

増築とは、既存の建物に建て増しをしたり、同じ敷地内に新たな建物を建てたりして、床面積を増やす工事です。ここでは、増築に該当する具体的な工事を紹介しながら、増築の意味や定義をわかりやすく解説します。

増築とは、既存の建物に建て増しをしたり、同じ敷地内に新たな建物を建てたりして、床面積を増やす工事のことです。

国土交通省では、増築を「既存建築物の床面積を増加させること」として扱っています。つまり、既存の建物に新たな空間を加えたり、同じ敷地内に建物を新設したりして、建物全体の床面積が増える場合は、増築に該当する可能性があります。

たとえば、平屋に2階部分を追加する、住宅に新しい部屋をつくる、敷地内に離れを建てるといった工事が増築の代表例です。

増築には、既存の住宅に部屋を追加するほか、平屋を2階建てにしたり、敷地内に離れを建てたりするケースがあります。

代表的な例は以下の通りです。

代表的なのが、既存の住宅に居室や収納などを追加し、床面積を増やす工事です。既存の平屋に2階部分を追加し、床面積を増やす工事も該当します。

また、同じ敷地内に新たな建物「離れ」を建てるケースや、住宅の外側にサンルームなどを設け、床面積が増える場合も増築に該当することがあります。キッチンや浴室、トイレなどを新たに設けるために、建物の床面積を広げる工事も増築の一例です。

増築と似た言葉に、改築・増設・リフォーム・リノベーションなどがあります。これらは工事の内容や目的が異なるため、増築を検討する際は、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。

ここでは、増築とそれぞれの工事の違いを比較しながら、どのような場合に増築が適しているのかを解説します。

増築と改築は、どちらも既存の建物に手を加える工事ですが、床面積が増えるかどうかに大きな違いがあります。

増築は、既存の建物に建て増しをしたり、同じ敷地内に新たな建物を建てたりして、床面積を増やす工事です。一方、改築は、床面積を増やさずに建物の一部または全体を作り替える工事を指します。

たとえば、既存の住宅に新しい部屋を追加する場合は「増築」、既存の部屋を解体して間取りを変更する場合は「改築」に該当します。

なお、増築と改築を同時に行う工事は「増改築」と呼ばれます。

「増築」と「増設」は似た言葉ですが、増築は床面積を増やす工事、増設は既存の建物や設備に新たなものを追加する工事という点に違いがあります。

たとえば、住宅に新しい部屋をつくって床面積を増やす場合は増築です。一方、既存の部屋に収納棚を設置したり、トイレやコンセントなどの設備を追加したりする場合は、増設と呼ばれることがあります。

ただし、「増設」は建築基準法上の一律の工事区分ではなく、一般的な使われ方も含めて判断する必要があります。

床面積を増やすかどうかを一つの目安として、それぞれの違いを確認しましょう。

増築とリフォーム・リノベーションは、いずれも既存の住宅に手を加える工事ですが、目的や工事内容が異なります。

たとえば、既存の住宅に部屋を追加して床面積を増やす工事は増築に当たります。一方、壁紙や床の張り替え、設備交換などはリフォーム、間取りを大きく変更したり住宅性能を高めたりする工事は、一般的にリノベーションと呼ばれます。

なお、リフォームやリノベーションと増築を同時に行うこともあります。たとえば、部屋を増築すると同時に既存部分の間取りや設備を変更する場合です。

リフォームとリノベーションの違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

「【基礎知識】スケルトンリフォームのメリットデメリット！費用相場と後悔しないためのコツ」

増築は、敷地に空きスペースがあれば自由にできるわけではありません。建ぺい率や容積率、用途地域などの法規制に加えて、既存の建物の状態によっても増築できるかどうかが変わります。

ここでは、増築を検討する前に確認しておきたい5つの条件を紹介します。

増築できるかどうかを判断するうえで、建ぺい率と容積率は重要なポイントです。

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合を示すもので、敷地に建てられる建物の大きさを制限します。一方、容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示し、建物の各階を含めた床面積の上限に関係します。

すでに建ぺい率や容積率の上限近くまで建物を建てている場合、敷地に余裕があっても増築できない可能性があるため、注意が必要です。増築前に、現在の建物と敷地の面積を確認しましょう。

用途地域によって、建築できる建物の用途や規模などに一定の制限があります。そのため、同じような住宅であっても、所在地によって増築の条件が異なる場合があるのです。

増築を検討する際は、自宅の用途地域を確認し、増築する部分が地域の規制に適合するかもしっかり確認しましょう。

増築を検討するときは、敷地が道路にどのように接しているかも確認しましょう。建築基準法では、原則として建築物の敷地は一定の条件で道路に接している必要があります。接道状況によっては、増築に制限がかかる場合があるため注意が必要です。

特に、古い住宅や狭い道路に面した住宅では、増築を計画する前に接道状況を確認しておきましょう。

増築では、建物の面積だけでなく、高さや建物の位置などに関する規制も確認する必要があります。

たとえば、高さ制限や斜線制限、日影規制などが適用される地域では、希望する位置や高さまで増築できない可能性があります。また、防火地域・準防火地域では、建物の構造や仕様に一定の制限が設けられている場合があります。

増築部分の設計を決める前に、敷地に適用される規制を確認しましょう。

既存の建物が現在の建築基準法などに適合しているかどうかも、増築前に確認しておきたいポイントです。

既存不適格建築物とは、建築当時は法令に適合していたものの、その後の法改正などによって現在の基準には適合しなくなった建築物を指します。既存不適格の場合、増築によって現在の基準への適合が求められるケースがあるため、注意が必要です。

また、再建築不可の住宅では、増築にも制限がかかる場合があります。「建て替えられないから増築すればいい」と単純に判断せず、専門家に確認することが大切です。

ここからは、増築をおこなう主なメリットについて紹介していきます。

増築は既存の建物をベースに部屋を増やす工事ですので、小さくなることはありません。新築や建て替えよりも費用が抑えられ、工期も短縮できます。

増築の大きなメリットは、延べ床面積が広くなることです。これにより、居住空間や設備を拡張でき、家族が増えたりライフスタイルが変わった場合にも対応しやすくなります。

たとえば、子ども部屋の追加や両親との同居スペースの確保、趣味や収納のためのスペース拡充などが可能です。増築によって床面積が増えると、資産価値の向上や固定資産税の増加といった影響もありますが、快適な住環境を手に入れるメリットのほうが大きいでしょう。

また、建て替えの場合は、法規制などで今までの家より小さくなるケースもあります。今の居住スペースを維持したまま、より広く快適にできるのが増築リフォームのメリットです。

増築は既存の建物を活かして必要な部分だけを追加するため、総費用の大幅な削減が可能です。一方、建て替えの場合は既存の建物を解体し、新たに一から家を建てるため、解体費用や新築全体の費用がかかります。

増築リフォームは住みながら施工できるため、工事期間中に別の場所へ引っ越す必要がなく、仮住まいの家賃や引っ越し費用は発生しません。工事範囲が限定的なので、工期も短く済むことから、日常生活への影響が少ないメリットがあります。

また、自宅に居ながら工事の進捗を見たり、職人とコミュニケーションを取ったりすることもできるでしょう。さらに、愛着のある家の雰囲気や外観を残しつつ、快適さや機能を追加できるのも魅力です。

増築をおこなう前に知っておくべき主なデメリットは、以下の通りです。

増築すると配置変更はできません。床面積やスペースなどによっては、家の見た目が悪くなる可能性があるため、増築前後のイメージは明確にしておきましょう。

いざ増築しようと決めたにもかかわらず、現存の自宅の間取りや性能・建築材などによっては制約がある場合がありますので、複数社に相談すると安心できます。

また、増築したところと既存の建物の間の接続部分から雨漏りがしたり壊れやすくなったりすることも考慮しなければなりません。

増築のデメリットは、既存の建物と増築部分で外壁材や屋根材などのデザインが揃わず、外観に一体感がなくなり、見た目が悪くなることです。特に、築年数が古い場合は同じ建材の調達が難しく、新旧の差が目立ちやすくなります。

さらに、増築部分と既存部分で構造や耐震性に差が生じやすく、建物全体のバランスが悪くなるリスクにも注意が必要です。特に、接合部は雨漏りや地震時のひび割れなどが発生しやすくなる可能性があります。

増築では、既存の建物と増築部分で構造や耐震性に差が生じる可能性があります。特に築年数が古い住宅では、現在の住宅と既存部分で耐震性能や構造が異なる場合があるため注意が必要です。

また、既存部分と増築部分の接合部は、地震などによって負荷がかかりやすい部分です。構造上のバランスが適切でない場合、ひび割れなどの不具合につながる可能性もあります。

そのため、増築前には既存住宅の基礎や柱・梁などの状態を確認し、必要に応じて耐震診断や補強を検討しましょう。増築部分だけでなく、建物全体の耐震性を考慮して計画することが大切です。

また、増築のデメリットとして、固定資産税が高くなることも挙げられるでしょう。増築により建物の床面積が増えると評価額が上がり、それに伴って固定資産税も増加します。

 
評価額は増築部分の面積・構造・使用した建材によって決まり、その税率（一般的には1.4%）を掛け算して税額が算出される形です。たとえば、6畳程度のサンルームを増築した場合でも、税額が数千円から数万円増えることがあります。

 
居住用の増築には軽減措置が適用される場合もありますが、全てのケースで税額が下がるわけではないことに留意しましょう。

増築の内容によっては、登記や建築確認申請などの手続きが必要です。

増築によって建物の床面積などが変更された場合は、建物表題部変更登記（増築登記）が必要になるケースがあります。また、建築基準法上、増築にあたって建築確認申請が必要になる場合もあります。

手続きには専門的な書類の準備や費用が必要になる場合があるため、増築を計画する段階で、必要な手続きについて専門家に確認しておくと安心です。

詳しい建築確認申請の条件や手続きについては、以下の記事で解説しています。
「増築に確認申請は必要？10㎡以下なら不要？必要なケース・費用・流れを解説 」

増築にかかる費用は、増築する場所や広さ、建物の構造、工事内容などによって異なります。ここでは、増築を検討する際の目安として、施工箇所別と6畳程度の増築費用を紹介します。

以下はユニテが実際に増築工事を依頼いただいた際にご案内している費用相場です。

増築の費用相場は、自宅の状態や大きさ・面積や建物の構造などによって変化するため一概には言えません。上記はあくまで目安であり、さらに場所面積によっても変動があります。詳しい内容については、施工会社に問い合わせてみるのがいいでしょう。

6畳分（約10㎡）のスペースを増築する場合だと、費用目安はおおよそ300万円前後です。

ただし、上記はあくまで増築工事にかかる費用の目安であり、住宅の状態や工事内容によって実際の費用は変わります。

6畳程度の増築にかかる費用や、できるだけ費用を抑えて工事する方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

「増築費用はいくら？6畳・2階・水回り別の相場と内訳・安くするコツを解説」

増築リフォームは、希望する内容や予算を整理したうえで、現地調査や増築できるかどうかの確認をおこない、設計・見積もりを経て工事へ進みます。

増築リフォームの主な流れは以下の通りです。

また、増築の内容によっては建築確認申請や増築登記などの手続きが必要になる場合があります。ここでは、増築リフォームをおこなう一般的な流れを紹介します。

まずは、増築する目的や希望するスペースを整理しましょう。

「子ども部屋を増やしたい」「リビングを広くしたい」「収納を増やしたい」など、増築によって実現したいことを明確にしておくと、必要な広さや工事内容を検討しやすくなります。

あわせて、増築にかけられる予算も決めておきましょう。希望する工事内容によって費用が変わるため、優先したい条件をあらかじめ整理しておくことが大切です。

次に、施工会社などに現地調査を依頼し、増築できるかどうかを確認します。

増築は、敷地にスペースがあれば自由にできるわけではありません。建ぺい率や容積率、用途地域、接道状況などの法規制に加えて、既存住宅の構造や状態も確認する必要があります。

希望する場所や広さで増築できるとは限らないため、計画の早い段階で専門家に相談しましょう。

増築が可能であることを確認したら、具体的な間取りやデザイン、使用する建材などを検討し、設計と見積もりを進めます。

この段階では、増築部分だけでなく、既存の住宅とのつながりも考えることが大切です。外観や動線、採光などを確認しながら、増築後の暮らしをイメージしてプランを決めましょう。

また、複数の施工会社から見積もりを取り、工事内容や費用を比較するのも一つの方法です。

増築の内容によっては、建築確認申請や増築登記などの手続きが必要になります。

どのような申請・手続きが必要になるかは、増築する規模や地域、建物の状況などによって異なります。必要な手続きを施工会社などに確認し、工事前に準備しておきましょう。

プランや見積もり、必要な手続きが整ったら、工事を開始します。

工事中は、増築部分だけでなく、既存住宅との接合部分や外壁・屋根などの施工もおこないます。工事内容によっては既存部分の一部を解体したり、生活動線に影響が出たりする場合もあるため、施工会社と工事のスケジュールを確認しておきましょう。

工事が完了したら、設計どおりに施工されているかを確認します。必要に応じて完了検査や登記などの手続きをおこない、増築リフォームは完了です。

ここからは、弊社ユニテが担当した増築リフォームの施工事例をご紹介していきます。

築20年の平屋に2LDKを増改築した事例です。約15坪を1,400万円（2018年当時の価格）で増築しました。

居住空間として活用するためにカーポートを解体し、増築部分と屋根の色を揃えることで統一感を持たせています。内装は白と木目を基調としたナチュラルな印象に、外装はモノトーンでスタイリッシュな印象に仕上げました。

築21年の物件に和室5坪を増築した事例です。5坪を520万円（2018年当時の価格）の施工費用で対応しました。ネイビーの和紙畳を採用することで、おしゃれな和モダンテイストのお部屋に仕上がっています。

また、壁面には大容量の収納スペースを造作し、使い勝手にもこだわりました。

築23年の一戸建てを増改築し、リビングにつながるサンルームを施工した事例です。2坪のサンルームを180万円（2018当時の価格）で施工し、採光性に優れたオシャレなサンルームを実現しました。

リビングにつながる形で増築しているため、独立させるよりも奥行きのある広々とした印象に仕上がっています。

築24年、36坪の吹き抜け物件を増改築した事例です。玄関・外観・内装・浴室・外構などの改築と増築をおこないました。特に玄関とキッチンは広々としたスペースを取り、明るく開放感のある雰囲気に仕上げています。

詳しい施工内容については、以下をご覧ください。
「ペレットストーブで冬もあたたかい吹き抜けの家」

なお、その他のおしゃれな増築のコツと施工事例については、以下の記事で詳しく解説しています。
「増築リフォームのおしゃれな事例3選！成功のコツと注意点、費用相場を紹介」

最後に、増築に関するよくある質問にユニテがお答えしていきます。

増築とは、既存の建物に建て増しをしたり、同じ敷地内に新たな建物を建てたりして、床面積を増やす工事のことです。

たとえば、住宅に新しい部屋を追加したり、平屋に2階部分を増築したり、同じ敷地内に離れを建てたりする工事が挙げられます。

増築できない家の特徴は以下の通りです。

詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。
「【2025年最新】増築確認申請は必要？不要？できないケースもわかりやすく解説」

 増築と改築の大きな違いは、床面積が増えるかどうかです。

増築は、既存の建物に建て増しをするなどして床面積を増やす工事です。一方、改築は、床面積を増やさずに建物の一部または全体を作り替える工事を指します。

たとえば、既存の住宅に新しい部屋を追加する場合は増築、既存の部屋を解体して間取りを変更する場合は改築に該当します。

増築と同時に減築をおこなう場合は、原則「増築扱い」になります。

たとえば、1階の一部を減築して、空いたスペースにカーポートを増築する場合、増築する面積だけが確認申請の判断基準となり、減築部分は規準に影響を与えません。つまり、増築による面積増加分が申請対象となります。

なお、地域ごとに建築ルールに違いがあるため、自治体の窓口や、建築知識のあるリフォーム業者と相談し、施工プランをしっかり検討することが大切です。

増築によって建物の床面積が増えると、固定資産税の評価額が変わり、税額が上がる可能性があります。

ただし、増築した面積や建物の構造、使用されている資材などによって評価額は異なるため、増築したからといって税額が一律に決まるわけではありません。増築を検討する際は、工事費だけでなく、増築後の税負担についても確認しておくと安心です。

自身の住宅を増築すべきなのか、リノベーションで間取りを変更するだけで希望が実現できるかなどは、プロに相談すると安心です。もし、富山県周辺で増築を検討していると言う場合は、ぜひ一級建築士が在籍する「ユニテ」にお気軽にご相談ください。

弊社では120件以上の増築施工実績があります。まずは、施工実績豊富な弊社にお問い合わせください。

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今回は、増築の意味や改築との違い、費用相場、リフォームの流れについて解説しました。

増築を検討する際は、建ぺい率・容積率などの法規制、用途地域や接道状況、既存住宅の耐震性・建物の状態などを確認することが大切です。また、工事費だけでなく、必要な申請や税金についても確認しておきましょう。

増築できるかどうかは住宅ごとに異なるため、まずは施工会社に相談し、現地調査をもとに増築の可否や費用を確認しましょう。