「増築にはいくらかかるんだろう？」

「費用を抑えることはできるの？」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか？

結論から言いますと、ひと部屋増築する費用（6畳）の相場は以下の通りです。

✅増築の費用目安

ただし、工事内容についてしっかりと調べておかないと予算を超えてしまうこともあるため、注意が必要です。

この記事では、家を増築する際にかかる費用の相場について詳しく解説していきます。さらに、増築する際の注意点やコストを抑えるコツについても紹介しますので、ぜひ満足のいく増築計画を実現してください。

6畳は「もう1部屋欲しい」という時に丁度いい広さです。さらに、10m²（6畳相当）以内で増築をおこなう場合は確認申請が不要になるため、一般的に6畳を増築するケースが多い傾向があります。

そこでまずは、6畳を増築する場合を例にとって、一部屋増築する場合の具体的な値段の目安から紹介していきます。

一部屋増築、つまり６畳分のスペースを増築する場合の施工費用は300万円ほどです。ただし、増改築をおこなう場合はやや金額が上がり、400〜500万円の費用が必要になります。

施工内容ごとの費用相場については以下を参考にしてください。
 

【6畳の増築費用】

まずは、「増築」と「改築」の言葉の違いについて説明していきます。

一般的に、増築工事よりも増改築工事の方が難易度が高く規模の大きい工事になるため、施工費用は高くなります。たとえば、増築した部分と既存の家との間に動線を確保したい場合は「改築工事」が必要です。

上記の内容を正しく理解していないと、予算を大幅に超えてしまうこともあるため、十分注意しましょう。

また、似たような言葉に「改修」や「改装」がありますが、こちらは部分的な工事をおこなうことを指し、一般的に「リフォーム」と同義で扱われます。「改修」は老朽化した箇所の修繕がメイン、「改装」は建物の見た目を一新させる工事です。

詳しい内容については「【基礎知識】スケルトンリフォームのメリットデメリット！費用相場と後悔しないためのコツ」をご覧ください。

増築のメリットは以下の通りです。

増築の主なメリットは、建て替えに比べてコストが低く抑えられることです。全体を解体せずに部分的に工事をおこなうため工期も短く、多くの場合は居住しながらリフォームできます。これにより、仮住まいへの引っ越し費用や家賃も不要になるでしょう。

また、増築は延べ面積が広くなるため、居住空間も広がります。床面積が10㎡以下の小規模な増築であれば、建築確認申請も必要ありません。

増築工事をおこなう際は以下のデメリットも考慮しなければなりません。場合によっては増改築よりも建て替えの方が適しているケースも存在するため、よく検討する必要があります。

施工に後悔しないためにも、事前にしっかり把握しておいてください。

増築の主なメリットとして、まず「床面積の増加に伴う固定資産税の増加」が挙げられます。固定資産税を算出するためには「家屋調査」の費用も必要になるでしょう。

また、既存の建物と増築部分の耐震性や耐久性が異なるため、接合部の雨漏りやひび割れなどの問題が生じる可能性があります。これを防ぐためには、経験豊富な業者の選定が重要です。

さらに、外観や内装の一体感を出すのが難しいこともあります。既存部分と新設部分の色の違いや材質の違いが目立たないような配慮が必要になるでしょう。

ここからは、増築リフォームにかかる費用の目安を施工場所別にみていきましょう。増築にかかる値段は、施工する場所や内容によって変動します。

【施工場所別の費用相場】

上記6箇所を例に、平均相場やコストを左右する要素について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

ベランダやバルコニーを増築する場合は、1畳あたり約25〜50万円の費用が必要です。平均的な費用相場は50〜100万円ほどですが、使用する材質・ベランダの種類・取付け方などによって変動します。

さらに、2階部分に補強工事が必要な場合は追加費用がかかるため、注意が必要です。たとえば、ユニテでアルミサンルームを設置する場合は、65万円〜が目安になります。

水回りの増築費用の目安は以下の通りです。

 【水回り設備の増築費用の目安金額】

水回り設備は、配管工事の規模と設備のグレードによって費用が左右されます。壁が増築の邪魔になっているケースでは撤去工事のコストも加算されるなど、条件次第では100万円以上の高額な施工費用が必要です。

特に、キッチンは設備にどのくらい投資するかによって費用が変動します。間口の狭いキッチンなら、30〜50万円という比較的安価な価格帯で増築可能です。

ただし、アイランドキッチン・カウンターキッチンなどのこだわりがある場合は、平均よりも高額になる可能性もあります。

既存の家に1部屋分増築したいという場合は、建物の構造や増築する部屋の種類によってコストが変わります。

相場については以下を参考にしてください。

【部屋を増築する場合の目安金額】

和室は階数の違いでかなり金額に差が出ます。畳を敷くために足場を組む関係で、屋根部分や1階の天井を撤去するなどの追加工事が発生するためです。また、洋室の場合は、鉄骨住宅と木造住宅で10〜30万円ほどの差額が発生します。

平屋に2階を増築したい場合は、耐震性の確保が最優先になります。1畳あたり50〜100万円が費用の目安です。2階の建て増しリフォームには、1階部分の補強工事費用や屋根の解体・再施工費用も必要になるので、1階に部屋などを増築するよりもコストがかかります。

駐車場を増設したい場合は、以下を参考にしてください。

「ガレージ」は、壁でしっかり囲うタイプの駐車場なので、雨風から車を守れるメリットがあります。屋根で覆うタイプの簡易的な駐車場である「カーポート」タイプなら、比較的安価に増設が可能です。

また、使ってない1室を駐車場にリフォームしたい場合は、1台用のガレージでおおよそ150〜200万円程度の費用がかかります。床面積を変えず改修できる可能性もあるため、施工業者とよく相談してみてください。ユニテでカーポートを設置する場合の施工目安は130万円〜です。

敷地内に離れを増設する場合は、既存の建物に増築するよりも金額が高くなります。一般的な増築とは異なり、電気配線や給水配管などを新たに引っ張って来る必要があるためです。

また、離れの増築にかかる費用は、建築工法や内装の材質などによっても左右されます。一般的に「プレハブ造」が最も安く施工でき、「木造」「鉄骨造」の順に費用が高くなる傾向です。

プレハブ造なら1坪当たり100万円以下で施工できる場合が多いですが、鉄骨造だと1坪だけで100万円以上かかるケースもあります。具体的な費用相場については、リフォーム・リノベーション業者へ問い合わせてみるのがいいでしょう。

ここからは、増築にかかる施工費用の目安について詳しくみていきましょう。以下の上限別にそれぞれ紹介していきますので、依頼時や予算組みの参考にしてみてください。

増築は住宅構造によって施工の難易度が変わるため、費用も変動します。

構造ごとの増築費用の目安金額については、以下を参考にしてください。

【住宅構造別の増築費用目安】

上記は施工全体の費用目安ですが、施工範囲の広さや劣化具合、導入する材料や設備のグレードによってかなり金額が変動します。ユニテでは、既存部分にかかわらず木造の増築のみをおこなっている形です。

また、以下は施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安金額です。

【施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安】

ユニテでは、増築1坪（2畳）につき100万円〜から施工しております。ただし、構造や築年数、工事内容によって費用は変化するため、あくまでも目安金額だとお考えください。 

実際に家を増築する場合は、以下の流れでおこないます。

また、大きく分けて以下の3つの費用が必要です。

まず施工費用として「材料費」と「工事費」がかかります。施工費用は増築工事の内容によって変動するため、予算と相談しつつ決定していきましょう。

また、増築をおこなう際は、法的に認められる範囲内の増築であるかどうかを検査する「建築確認申請」や「増築登記」が必要になります。

これらの諸経費もしっかり予算に入れて準備しておいてください。

では、上記の２つの費用について解説していきます。

建築確認申請には、10〜30万円ほどかかります。

確認申請には様々な資料や専門的な知識が必要になるため、リフォーム会社などのプロに依頼することがほとんどです。この依頼する際の代行料と申請手数料が前述の10〜30万円の中に含まれています。

建築確認申請については以下の表を参考にしてください。

建築確認申請をおこなわないと、着工できないだけでなく、最悪の場合罰則が与えられてしまいます。必ず申請が必要かどうか確認しておきましょう。

増築登記は正式名称を「建物表題(部)変更登記」といい、10万円前後の費用がかかります。
 

建物表題変更登記については以下の表を参考にしてください。

増築登記手続きは、自分でおこなうことも可能ですが、専門家である「土地家屋調査士」に代行を依頼することも可能です。ただし、その場合は依頼費用もかかります。

ここからは、実際にユニテが担当した増築事例を2つご紹介していきます。ぜひ自身の増築イメージと予算組みに役立ててください。

元々浴室だった部分を脱衣室に変更し、1坪の浴室を庭に増築リフォームした事例です。配管工事や電気工事、新しい浴槽を導入し、190万円の費用で施工いたしました。

車庫の上に8畳ぶんの居住スペースを増改築した事例です。既存の2階部分とは引き戸でつながるように工夫しています。室内にはミニキッチンを設けました。

ここからは、費用を抑えてかしこく増築工事をおこなうコツを紹介していきます。

増築費用を抑える方法は以下の5つです。

1つひとつ紹介していきますので、自身の増築内容に適用できるかどうかよく検討してみてください。

複数の業者から見積もりを取ることで、費用を抑えることにつながります。なぜなら、業者によって工事の提案内容が異なり価格に差が生じることがあるからです。

そのため、出来るだけ安く工事をおこないたい場合には相見積もりを取りましょう。おこないたい工事内容と予算のバランスを考えて、最も理想を叶えてくれそうな業者に依頼するのがいいですね。

施工範囲を絞ることで費用を抑えることもできます。工事費用は基本的に施工範囲に比例し、増築範囲が狭いほど安く、広いほど高くなるからです。

広さによって費用相場は以下のように変化します。

また、1階と2階でも費用は異なるため、費用を抑えたい場合は2階よりも1階を増築することをおすすめします。費用を抑えたい場合は増築範囲を絞り、必要最低限の増築にしましょう。

「自分がしたい施工内容には増築と改築のどちらが適しているのか」を見極めることが大切です。要望によっては、増築よりも改築のほうが向いている可能性もあります。

以下の表をご覧ください。

以上のように、叶えたい要望が増築ではないとできないのか、改築でもできるのかなどを見極めて工事内容を決めることが大切ですね。

増築で水回りの配管工事も必要になる場合は、できるだけ配管距離を短くするような間取りにすることをおすすめします。配管が長くなればなるほど材料費と工事費がかさんでしまい、工事日程も長くなってしまうのです。

水回り設備を増築する場合は、施工業者と相談しながらしっかり検討するよう心掛けてください。

補助金制度や減税制度を利用することで費用負担を軽くすることも可能です。国が実施しているものや、各自治体が独自におこなっているものなど、さまざまな種類が存在しています。ただし、増築自体に補助金が出るものではないので注意が必要です。

リフォーム関連の補助金は、基本的に「既存部分を改修するための工事」のみが対象になります。ただし、地域によっては増築工事も対象としているケースもあるため、「工事内容によっては補助金制度を利用できる可能性ことがある」と認識しておきましょう。
 
自分の増築工事が適用条件に該当するかどうか事前に調べておくことをおすすめします。

さらに、住宅ローン減税の利用もあわせて検討しておきましょう。住宅ローン減税が適用されれば、10年間にわたって毎年の住宅ローン残高の1％が控除されます。

住宅ローン減税が適用される主な要件は以下の通りです。

対象となる工事内容については以下を参考にしてください。

さらに詳しい情報を知りたい方は、国土交通省の「住宅ローン減税」をご覧ください。自分が適用できる制度やローンが分からない場合は、リフォーム会社へ相談してみましょう！

最後に、増築時の注意点を5つ紹介します。

増築を検討している方は以下の注意点を覚えておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます！

増築は、工事内容によって高くなる場合があります。具体的には以下の２つのケースです。

1.2階に増築するケース

2階に増築をする場合は、1階に増築するよりも費用が高くなります。2階部分に増築をするためには、1階部分の補強を同時におこなう必要があるからです。そのため、水回りの工事の場合は費用が高くなる傾向があります。

2.水回りの工事をおこなうケース

キッチンやトイレなどの水回りの工事も、場合によっては費用が高くなることがあるため注意が必要です。水回りの増築には、増築工事そのものの費用だけでなく、配管工事や電気工事の費用もかかります。さらに、多くの場合、増築と同じタイミングで設備を新しくするケースが多いため、その分費用がかかってしまうのです。

先述したように、増築工事には登記や建築確認申請が必要になります。増築工事で面積が変更された場合、1ヶ月以内に「建物表題変更登記」をおこなわなければなりません。さらに、地域・規模によっては「建築確認申請」が必要になることもあります。

とくに、防火・準防火地域に居住している場合や、10㎡を超える増築を計画している場合は確認申請が必須です。確認申請には費用と時間がかかるため、計画時には余裕を持った予算設定とスケジュール調整が求められます。

増築工事は、建築法や自治体の規制の範囲内でおこなわなければなりません。そのため、増築工事で延床面積が増える場合は「建ぺい率」や「容積率」の制限に注意する必要があります。

この上限を超えて施工してしまうと、最悪増築部分の撤去を求められるケースもあるため、十分注意してください。

場合によっては検討している増築プランが実現できない可能性もあります。可能であれば、施工業者に見積もりの段階で上記規制についての確認を取っておきましょう。

増築によって床面積が増えた場合、増築前よりも固定資産税が増額になるため注意が必要です。増築をおこなうと、その建物を改めて調査し直す必要があり、新たな評価額を付けられることになります。

固定資産税は、固定資産評価基準で決められているルールに基づいて評価額が算出され、この評価額に標準税率1.4％をかけることで固定資産税が算出されているのです。
平均としては、工事費の40％ ✕ 1.7％で固定資産税のおおよその増額分が分かるとされています。

ただし、増築する面積や建物の構造などによって、増える金額が異なることは覚えておきましょう。規模の大きい工事の場合は年間10万円を超える増額になりますが、小さな規模の増築などの工事では年間数千円の増額で済む場合もあります。

親から増築資金を援助してもらう場合は、贈与税がかかります。贈与税は、増築する住宅の所有者ではない人が、費用を負担した場合に発生するためです。

通常の贈与の場合、110万円以上になると税がかかります。ですが、「相続時精算課税制度」を使用すると2500万円までは控除され、住宅取得等のための資金として認められた場合3500万円までは無税となります。

税金については専門家でないと分かりにくいことが多いため、不安がある場合は税理士に相談するのがいいでしょう。

増築工事に関するよくある質問に、リノベーション業に30年間携わってきたユニテがお応えします。

上記のような悩みや疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

「既存不適格建築物」や「増築不可」と判断されてしまうと、確認申請をしても許可が下りないケースが多いです。また「増築すること自体は問題ないが、家全体を現行の法律に合致するようあわせて改修すべき」と指示されるケースもあります。

「既存不適格建築物」とは、現行の建築基準法に合致しなくなってしまった築年数の古い物件のことです。現状のまま暮らし続けたり、小規模なリフォームをしたりするならとくに問題ありません。

一方、増築などの確認申請が必要な工事をおこなう場合には、建物全体が現行の建築基準法に合わせることが原則となります。ただし、「既存不適格の緩和」に該当する以下のケースの場合は、「既存不適格部分を直さずに増築する」ことが可能です。

上記以外にも細やかなチェック項目が定められているため、該当しそうな場合は自治体や建築士などに相談してみることをおすすめします。

増築工事で補助金が出やすいのは以下の制度です。

既存の建物部分において耐震補強・改修工事が必要になる場合なら、「耐震リフォームの補助金制度」の対象になる可能性があります。また、二世帯住宅・介護目的などで増築とあわせてバリアフリー化をおこなう場合は、「バリアフリーリフォームの補助金補助金制度」が活用できるでしょう。

以下は、100万円の予算で実現可能な増築リフォームの例です。

ただし、上記は内容や条件によっては100万円を超過してしまう可能性があります。詳しい内容については、リフォーム・リノベーション会社にヒアリングしてみるのがいいでしょう。

増築すべきか、改築すべきか、どちらがよいか分からないという方でも当社の経験豊富なプロがお客様の状況を判断し、最適なご提案をさせていただきます。

増築をしたい方、改築をしたい方、どちらにすればよいか分からないという方も、ぜひユニテにご相談ください！

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増築にかかる費用は6畳の場合で300万円ほどです。ただし、確認申請や登記などの諸費用もかかるため、よく検討したうえで予算を組むことが大切になります。

出来るだけ費用を抑えて家を広くしたいという方は、本記事でご紹介した費用を抑える工夫や改築の検討も参考にしてみてください。

ユニテは、富山県で約30年間の実績を誇るリノベーション会社です。リフォーム・リノベーションに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。