増築したいけどどのくらい費用がかかるか分からない、失敗したくないという想いをお持ちではないでしょうか?私たち株式会社ユニテが30年間の様々な経験から、増築にかかる費用相場や費用を抑える方法・注意点をまとめてみました。
目次
増築にはいくらかかるんだろう?
費用を抑えることはできるの?
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
結論から言いますと、6畳増築にかかる費用相場の目安は以下の通りです。
✅増築の費用目安
6畳分のスペースの増築=300万円! |
ただし、工事内容についてしっかりと調べておかないと予算を超えてしまうこともあるため、注意が必要です。
この記事では、家を増築する際にかかる費用の相場について詳しく解説していきます。
さらに、増築する際の注意点やコストを抑えるコツについても紹介しますので、ぜひ満足のいく増築計画を実現してください。
【基礎知識】増築と改築の違いって?
まずは、「増築」と「改築」の言葉の違いについて説明していきます。
✅増築と増改築の違い 増築:床面積を増やして建物を大きくすること。 改築:床面積を変えず建物の構造部に手を加えること。 増改築:増築に加えて改築も行うことで、一般的に間取り変更を伴う工事のこと。 |
既存の延床面積よりも広くなる工事は「増築」と呼ばれます。具体的には、平屋から2階建てにする・敷地内に新たに建物を建てるなどの施工内容です。
一方で、床面積と建物の形状が大きく変化しない工事は床面積は「改築」と定義されます。そのため、間取り変更などを含む増築の場合は「増改築」と呼ばれる傾向です。
一般的に、増築工事よりも増改築工事の方が難易度が高く規模の大きい工事になるため、施工費用は高くなります。
たとえば、増築した部分と既存の家との間に動線を確保したい場合は「改築工事」が必要です。
上記の内容を正しく理解していないと、予算を大幅に超えてしまうこともあるため、十分注意しましょう。
また、似たような言葉に「改修」や「改装」がありますが、こちらは部分的な工事をおこなうことを指し、一般的に「リフォーム」と同義で扱われます。「改修」は老朽化した箇所の修繕がメイン、「改装」は建物の見た目を一新させる工事です。
詳しい内容については「スケルトンリフォームの基礎知識!費用相場・業者依頼のコツを徹底解説します」をご覧ください。
増築のメリット
増築のメリットは以下の通りです。
- 建て替えよりもコストが安い
- 馴染みあるものや趣のあるものを残せる
- 居住しながらリフォームできる
- 居住空間を広くできる
- 床面積が10㎡以下の増築なら建築確認申請も不要
増築の主なメリットは、建て替えに比べてコストが低く抑えられることです。全体を解体せずに部分的に工事をおこなうため工期も短く、多くの場合は居住しながらリフォームできます。これにより、仮住まいへの引っ越し費用や家賃も不要になるでしょう。
また、増築は延べ面積が広くなるため、居住空間も広がります。床面積が10㎡以下の小規模な増築であれば、建築確認申請も必要ありません。
増築のデメリット
ただし、以下のデメリットも考慮した上でおこなわなければなりません。
場合によっては増改築よりも建て替えの方が適しているケースも存在するため、よく検討する必要があります。施工に後悔しないためにも、事前にしっかり把握しておいてください。
- 固定資産税が高くなる
- 増築費用が高くなるケースもある
- 既存部分と増築部分で耐震性・耐久性が異なる
- 既存部分と増築部分で統一感を出しづらい
- 建ぺい率や容積率の制限がかかる
増築の主なメリットとして、まず「床面積の増加に伴う固定資産税の増加」が挙げられます。固定資産税を算出するためには「家屋調査」の費用も必要になるでしょう。
また、既存の建物と増築部分の耐震性や耐久性が異なるため、接合部の雨漏りやひび割れなどの問題が生じる可能性があります。これを防ぐためには、経験豊富な業者の選定が重要です。
さらに、外観や内装の一体感を出すのが難しいこともあります。既存部分と新設部分の色の違いや材質の違いが目立たないような配慮が必要になるでしょう。
【建物・広さ別】家を増築する際にかかる費用相場
ここからは、増築にかかる施工費用の目安について詳しくみていきましょう。以下の上限別にそれぞれ紹介していきますので、依頼時や予算組みの参考にしてみてください。
- 建物別の増築費用相場(木造・鉄骨・2階建て)
- 広さ別の増築費用相場(2畳・4畳・6畳・8畳・10畳)
【木造・鉄骨・2階建て】建物別の増築費用
増築は住宅構造によって施工の難易度が変わるため、費用も変動します。
構造ごとの増築費用の目安金額については、以下を参考にしてください。
【住宅構造別の増築費用目安】
住宅構造の種類 | 増築費用の相場 |
木造住宅 | 70~280万円 |
鉄骨住宅 | 100~400万円 |
2階の増築 | 120~480万円 |
上記は施工全体の費用目安ですが、施工範囲の広さや劣化具合、導入する材料や設備のグレードによってかなり金額が変動します。
ユニテでは、既存部分にかかわらず木造の増築のみをおこなっている形です。
【2畳・4畳・6畳・8畳・10畳】広さ場所別の増築費用
また、以下は施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安金額です。
【施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安】
増築 |
増改築 |
|
2畳 |
100万円 |
140~170万円 |
4畳 |
200万円 |
270~330万円 |
6畳 |
300万円 |
400~500万円 |
8畳 |
400万円 |
530~670万円 |
10畳 |
500万円 |
670~830万円 |
ユニテでは、増築1坪(2畳)につき100万円〜から施工しております。
ただし、構造や築年数、工事内容によって費用は変化するため、あくまでも目安金額だとお考えください。
【施工場所別】増築費用の目安
施工場所によっても増築費用は変動するため注意してください。よくある増築箇所とその費用相場は以下の通りです。
【施工場所別の費用相場】
施工場所 | 増築費用の相場 |
ベランダ・バルコニー | 1畳あたり25~50万円 |
水回り | トイレ:70~200万円 キッチン:50~100万円 お風呂:45~180万円 |
和室または洋室 | 和室:200~300万円 洋室:70~130万円 |
平屋を2階建てに | 1畳あたり50~100万円 |
ガレージ・カーポート | ガレージ:100~300万円 カーポート:20~70万円 |
上記5箇所を例に、平均相場やコストを左右する要素について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
ベランダ・バルコニー
ベランダやバルコニーを増築する場合は、1畳あたり約25〜50万円の費用が必要です。
平均的な費用相場は50〜100万円ほどですが、使用する材質・ベランダの種類・取付け方などによって変動します。
さらに、2階部分に補強工事が必要な場合は追加費用がかかるため、注意が必要です。
ユニテでアルミサンルームを設置する場合は、65万円〜が目安になります。
水回り
水回りの増築費用の目安は以下の通りです。
【水回り設備の増築費用の目安金額】
トイレ | 70~200万円 |
キッチン | 50~100万円 |
お風呂 | 45~180万円 |
水回り設備は、配管工事の規模と設備のグレードによって費用が左右されます。
壁が増築の邪魔になっているケースでは撤去工事のコストも加算されるなど、条件次第では100万円以上の高額な施工費用が必要です。
特に、キッチンは設備にどのくらい投資するかによって費用が変動します。
間口の狭いキッチンなら、30〜50万円という比較的安価な価格帯で増築可能です。
ただし、アイランドキッチン・カウンターキッチンなどのこだわりがある場合は、平均よりも高額になる可能性もあります。
和室または洋室
既存の家に1部屋分増築したいという場合は、建物の構造や増築する部屋の種類によってコストが変わります。相場については以下を参考にしてください。
【部屋を増築する場合の目安金額】
和室(6畳あたり) | 1階に増築:200万円 2階に増築:300万円 |
洋室(6畳あたり) | 木造:70~120万円 鉄骨:100~130万円 |
和室は階数の違いでかなり金額に差が出ます。
畳を敷くために足場を組む関係で、屋根部分や1階の天井を撤去するなどの追加工事が発生するためです。
また、洋室の場合は、鉄骨住宅と木造住宅で10〜30万円ほどの差額が発生します。
平屋を2階建てに
平屋に2階を増築したい場合は、耐震性の確保が最優先になります。1畳あたり50〜100万円が費用の目安です。
2階の増築には、1階部分の補強工事費用や屋根の解体・再施工費用も必要になるので、1階に部屋などを増築するよりもコストがかかります。
ガレージ・カーポート
駐車場を増設したい場合は、以下を参考にしてください。
ガレージ増設 | 1台:100~300万円 |
カーポート増設 | 1台:20~60万円 2台:30~70万円 |
既存カーポートの拡張 | 30~250万円 |
「ガレージ」は、壁でしっかり囲うタイプの駐車場なので、雨風から車を守れるメリットがあります。
屋根で覆うタイプの簡易的な駐車場である「カーポート」タイプなら、比較的安価に増設が可能です。
また、使ってない1室を駐車場にリフォームしたい場合は、1台用のガレージでおおよそ150〜200万円程度の費用がかかります。
床面積を変えず改修できる可能性もあるため、施工業者とよく相談してみてください。
ユニテでカーポートを設置する場合の施工目安は130万円〜です。
【諸経費】増築工事にかかる費用相場
実際に家を増築する場合は、以下の流れでおこないます。
【増築工事の流れ】
- リフォーム業者と具体的なプランを決定
- 建築士が内容に沿った「確認申請」を作成
- 自治体へ書類提出(1~2週間の審査期間)
- 増築許可が下りたら着工
- 工事完了後に審査機関による検査
- 「検査済証」の発行
また、大きく分けて以下の3つの費用が必要です。
- 増築分の材料費
- 増築工事費
- 諸経費
まず施工費用として「材料費」と「工事費」がかかります。
施工費用は増築工事の内容によって変動するため、予算と相談しつつ決定していきましょう。
また、増築をおこなう際は、法的に認められる範囲内の増築であるかどうかを検査する「建築確認申請」や「増築登記」が必要になります。
これらの諸経費もしっかり予算に入れて準備しておいてください。
- 建築確認申請にかかる費用
- 増築登記にかかる費用
では、上記の2つの費用について解説していきます。
建築確認申請にかかる費用
建築確認申請には、10~30万円ほどかかります。
確認申請には様々な資料や専門的な知識が必要になるため、リフォーム会社などのプロに依頼することがほとんどです。この依頼する際の代行料と申請手数料が前述の10~30万円の中に含まれています。
建築確認申請については以下の表を参考にしてください。
概要 |
建築物が法や条例などに反していないかを確認してもらう手続きのこと。「確認申請」「中間検査」「完了検査」の3つの手続きがある。 ※確認済証の交付がなければ工事を始めることができない。 |
申請が必要な条件 |
|
審査期間 |
1~2週間程度 最長70日間 |
費用 |
10~30万円 |
建築確認申請をおこなわないと、着工できないだけでなく最悪の場合、罰則が与えられてしまいます。
必ず申請が必要かどうか確認しておきましょう。
増築登記にかかる費用
増築登記は正式名称を「建物表題(部)変更登記」といい、10万円前後の費用がかかります。
建物表題変更登記については以下の表を参考にしてください。
概要 |
建物の種類や構造・床面積に変更が生じた際に、登記記録と現況を合致させるために行う登記のこと。 |
申請が必要な場合 |
・家を増築したとき ・家の一部を取り壊したとき ・物置や車庫を作ったとき ・構造や屋根の種類が変わったとき ・建物の種類を変更したとき など |
申請期限 |
建物を増築して1か月以内 |
費用 |
10万円前後 |
増築登記手続きは、自分でおこなうことも可能ですが、専門家である「土地家屋調査士」に代行を依頼することも可能です。
ただし、その場合は依頼費用もかかります。
【シミュレーション】6畳増築の費用相場は300万円!
6畳は「もう1部屋欲しい」という時に丁度いい広さです。
さらに、10m²(6畳相当)以内で増築をおこなう場合は確認申請が不要になるため、一般的に6畳を増築するケースが多い傾向があります。
ここからは、6畳を増築する場合を例にとって、具体的な増築費用の目安金額の決まり方をみていきましょう。
結論からいうと、6畳分のスペースを増築する場合は、300万円ほどの費用がかかります。
ただし、増改築をおこなう場合は400〜500万円の費用が必要です。
施工内容ごとの費用相場については以下を参考にしてください。
【6畳の増築費用】
施工内容 | 増築費用の相場 |
1階に増築 | 220~320万円 |
2階に増築 | 400~550万円 |
離れを増築(木造在来工法の場合) | 200~300万円 |
離れを増築(プレハブ工法の場合) | 150~200万円 |
ユニテの施工事例で見る!増築リフォームの費用目安
ここからは、実際にユニテが担当した増築事例を2つご紹介していきます。
ぜひ自身の増築イメージと予算組みに役立ててください。
【1坪浴室増築|費用190万円のケース】
元々浴室だった部分を脱衣室に変更し、1坪の浴室を増築しました。
配管工事や電気工事も行い、新しい浴槽も導入しています。
【2階8畳増築|費用340万円のケース】
車庫の上に8畳のお部屋を増築し、以前の2階部分とは引き戸でつないでいます。
室内にはミニキッチンを設けました。
増築費用を抑える5つの方法
ここからは、費用を抑えてかしこく増築工事をおこなうコツを紹介していきます。
増築費用を抑える方法は以下の5つです。
- 複数の業者から見積もりを取る
- 施工範囲を絞る
- 適しているのが増築か改築かを見極める
- 水回りの配管距離を短くする
- 補助金制度や減税制度を利用する
1つひとつ紹介していきますので、自身の増築内容に適用できるかどうかよく検討してみてください。
1.複数の業者から見積もりを取る
複数の業者から見積もりを取ることで、費用を抑えることにつながります。
なぜなら、業者によって工事の提案内容が異なり価格に差が生じることがあるからです。
そのため、出来るだけ安く工事を行いたい場合には相見積もりを行いましょう。
行いたい工事内容と予算のバランスを考えて、最も理想を叶えてくれそうな業者に依頼するのがいいですね。
2.施工範囲を絞る
施工範囲を絞ることで費用を抑えることもできます。
工事費用は基本的に施工範囲に比例し、増築範囲が狭いほど安く、広いほど高くなるからです。
広さによって費用相場は以下のように変化します。
増築 |
増改築 |
|
2畳 |
100万円 |
140~170万円 |
4畳 |
200万円 |
270~330万円 |
6畳 |
300万円 |
400~500万円 |
8畳 |
400万円 |
530~670万円 |
10畳 |
500万円 |
670~830万円 |
また、1階と2階でも費用は異なるため、費用を抑えたい場合は2階よりも1階を増築することをおすすめします。
費用を抑えたい場合は増築範囲を絞り、必要最低限の増築にしましょう。
3.適しているのが増築か改築かを見極める
「自分がしたい施工内容には増築と改築のどちらが適しているのか」を見極めることが大切です。
要望によっては、増築よりも改築のほうが向いている可能性もあります。
以下の表をご覧ください。
種類 |
ご要望 |
増築 |
・平屋から2階建ての家にしたい ・家自体を広くしたい |
増築/改築 |
・部屋数を増やしたい ・二世帯住宅にしたい |
改築 |
・間取りを変更したい ・空間を広くしたい |
以上のように、叶えたい要望が増築ではないとできないのか、改築でもできるのかなどを見極めて工事内容を決めることが大切ですね。
4.水回りの配管距離を短くする
増築で水回りの配管工事も必要になる場合は、できるだけ配管距離を短くするような間取りにすることをおすすめします。
配管が長くなればなるほど材料費と工事費がかさんでしまい、工事日程も長くなってしまうのです。
水回り設備を増築する場合は、施工業者と相談しながらしっかり検討するよう心掛けてください。
5.補助金制度や減税制度を利用する
補助金制度や減税制度を利用することで費用負担を軽くすることも可能です。
国が実施しているものや、各自治体が独自におこなっているものなど、さまざまな種類が存在しています。
ただし、増築自体に補助金が出るものではないので注意が必要です。
リフォーム関連の補助金は、基本的に「既存部分を改修するための工事」のみが対象になります。
ただし、地域によっては増築工事も対象としているケースもあるため、「工事内容によっては補助金制度を利用できる可能性ことがある」と認識しておきましょう。
自分の増築工事が適用条件に該当するかどうか事前に調べておくことをおすすめします。
さらに、住宅ローン減税の利用もあわせて検討しておきましょう。
住宅ローン減税が適用されれば、10年間にわたって毎年の住宅ローン残高の1%が控除されます。
住宅ローン減税が適用される主な要件は以下の通りです。
①工事の完了から6か月以内に自ら居住すること
②リフォーム工事費が100万円を超えること
③リフォーム工事の床面積が50m²以上であること
④住宅ローン返済期間が10年以上であること
⑤合計所得金額が3000万円以下であること
対象となる工事内容については以下を参考にしてください。
住宅ローン減税の対象となるリフォーム工事内容 |
1.増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事 |
2.マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事 |
3.家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事 |
4.耐震改修工事(現行耐震基準への適合) |
5.一定のバリアフリー改修 |
6.一定の省エネ改修工事 |
さらに詳しい情報を知りたい方は、住宅ローン減税について をご覧ください。
自分が適用できる制度やローンが分からない場合は、ぜひリフォーム会社へ相談してみてください!
✅富山県で改築をお考えの方はユニテにお任せください! ユニテは部分リフォームから増改築、全面改築まで幅広く対応しています。 改築をお考えの方やお悩みの方はぜひご相談ください。 |
増築を考えるときの注意点5つ
最後に、増築時の注意点を4つ紹介します。
増築を検討している方は以下の注意点を覚えておきましょう。
- 増築費用が高くなるケースもある
- 登記や建築確認申請が必要になる
- 建ぺい率や容積率の制限がかかる
- 固定資産税が増額になる
- 親から増築資金をもらう場合は贈与税がかかる
それぞれ詳しく解説していきます!
増築費用が高くなるケースもある
増築は、工事内容によって高くなる場合があります。
具体的には以下の2つのケースです。
- 2階に増築するケース
- 水回りの工事を行うケース
2階に増築するケース
2階に増築をする場合は、1階に増築するよりも費用が高くなります。
2階部分に増築をするためには、1階部分の補強を同時に行う必要があるからです。
そのため、水回りの工事の場合は費用が高くなる傾向があります。
水回りの工事を行うケース
キッチンやトイレなどの水回りの工事も、場合によっては費用が高くなることがあるため注意が必要です。
水回りの増築には、増築工事そのものの費用だけでなく、配管工事や電気工事の費用もかかります。
さらに、多くの場合、増築と同じタイミングで設備を新しくするケースが多いため、その分費用がかかってしまうのです。
登記や建築確認申請が必要になる
先述したように、増築工事には登記や建築確認申請が必要になります。
増築工事で面積が変更された場合、1ヶ月以内に「建物表題変更登記」をおこなわなければなりません。さらに、地域・規模によっては「建築確認申請」が必要になることもあります。
とくに、防火・準防火地域に居住している場合や、10㎡を超える増築を計画している場合は確認申請が必須です。確認申請には費用と時間がかかるため、計画時には余裕を持った予算設定とスケジュール調整が求められます。
建ぺい率や容積率の制限がかかる
増築工事は、建築法や自治体の規制の範囲内でおこなわなければなりません。
そのため、増築工事で延床面積が増える場合は「建ぺい率」や「容積率」の制限に注意する必要があります。
この上限を超えて施工してしまうと、最悪増築部分の撤去を求められるケースもあるため、十分注意してください。
建ぺい率 | 敷地面積に対する建物の面積 |
容積率 | 敷地面積に対する建物の延床面積 |
場合によっては検討している増築プランが実現できない可能性もあります。可能であれば、施工業者に見積もりの段階で上記規制についての確認を取っておきましょう。
固定資産税が増額になる
増築によって床面積が増えた場合、増築前よりも固定資産税が増額になるため注意が必要です。
増築をおこなうと、その建物を改めて調査し直す必要があり、新たな評価額を付けられることになります。
固定資産税は、固定資産評価基準で決められているルールに基づいて評価額が算出され、この評価額に標準税率1.4%をかけることで固定資産税が算出されているのです。
平均としては、工事費の40% ✕ 1.7%で固定資産税のおおよその増額分が分かるとされています。
ただし、増築する面積や建物の構造などによって、増える金額が異なることは覚えておきましょう。
規模の大きい工事の場合は年間10万円を超える増額になりますが、小さな規模の増築などの工事では年間数千円の増額で済む場合もあります。
親から増築資金をもらう場合は贈与税がかかる
親から増築資金を援助してもらう場合は、贈与税がかかります。
贈与税は、増築する住宅の所有者ではない人が、費用を負担した場合に発生するためです。
通常の贈与の場合、110万円以上になると税がかかります。
ですが、「相続時精算課税制度」を使用すると2500万円までは控除され、住宅取得等のための資金として認められた場合3500万円までは無税となります。
税金については専門家でないと分かりにくいことが多いため、不安がある場合は税理士に相談するのがいいでしょう。
増築についてのよくある質問にユニテが答えます!
増築工事に関するよくある質問に、リノベーション業に30年間携わってきたユニテがお応えします。
【増築についてのよくある質問】
- 「既存不適格建築物」や「増築不可」になってしまったら?
- 補助金が出やすい増築ってあるの?
上記のような悩みや疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
既存不適格建築物」や「増築不可」になってしまったら?
「既存不適格建築物」や「増築不可」と判断されてしまうと、確認申請をしても許可が下りないケースが多いです。また「増築すること自体は問題ないが、家全体を現行の法律に合致するようあわせて改修すべき」と指示されるケースもあります。
「既存不適格建築物」とは、現行の建築基準法に合致しなくなってしまった築年数の古い物件のことです。現状のまま暮らし続けたり、小規模なリフォームをしたりするならとくに問題ありません。
一方、増築などの確認申請が必要な工事をおこなう場合には、建物全体が現行の建築基準法に合わせることが原則となります。
ただし、「既存不適格の緩和」に該当する以下のケースの場合は、「既存不適格部分を直さずに増築する」ことが可能です。
【既存不適格の緩和になりやすいケース】
- 増築面積が50㎡以下であり、既存の床面積の1/20以下である
- 増築面積が既存の床面積の1/2以内である
上記以外にも細やかなチェック項目が定められているため、該当しそうな場合は自治体や建築士などに相談してみることをおすすめします。
補助金が出やすい増築ってあるの?
増築工事で補助金が出やすいのは以下の制度です。
【増築工事に活用しやすい補助金制度の例】
- 耐震リフォームの補助金制度
- バリアフリーリフォームの補助金制度
既存の建物部分において耐震補強・改修工事が必要になる場合なら、「耐震リフォームの補助金制度」の対象になる可能性があります。
また、二世帯住宅・介護目的などで増築とあわせてバリアフリー化をおこなう場合は、「バリアフリーリフォームの補助金補助金制度」が活用できるでしょう。
富山県で増築・改築をお考えの方はユニテにご相談ください!
増築すべきか、改築すべきか、どちらがよいか分からないという方でも当社の経験豊富なプロがお客様の状況を判断し、最適なご提案をさせていただきます。
増築をしたい方、改築をしたい方、どちらにすればよいか分からないという方も、ぜひユニテにご相談ください!
まとめ
増築にかかる費用は6畳の場合で300万円ほどです。
ただし、確認申請や登記などの諸費用もかかるため、よく検討したうえで予算を組むことが大切になります。
出来るだけ費用を抑えて家を広くしたいという方は、本記事でご紹介した費用を抑える工夫や改築の検討も参考にしてみてください。
ユニテは、富山県で約30年間の実績を誇るリノベーション会社です。リフォーム・リノベーションに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。