自宅の増築を検討している方の中には、費用にお悩みの方も多いでしょう。

「増築にはいくらかかるんだろう？」
「できるだけ費用を抑えるにはどうしたらいい？」

増築費用の相場は、工事内容や広さによって大きく異なりますが、目安は以下の通りです。

ただし、建物の構造や施工条件によっては、500万円以上かかるケースも珍しくありません。そのため、「思ったより高い…」と後悔しないためには、費用の内訳や相場を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、増築費用の相場をケース別にわかりやすく解説し、費用が高くなる理由や安く抑えるコツまで詳しく紹介します。これから増築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
 

増築費用の相場は、工事内容や広さによって大きく異なりますが、目安は以下の通りです。

一般的に、最も多い6畳程度の増築では約300万円前後が相場です。また、増改築（既存部分の改修を含む工事）の場合は、400万〜500万円程度かかるケースもあります。

このように、増築費用は「どこに」「どのように」増築するかによって大きく変わるため、あらかじめ相場を把握しておくことが重要です。
 

また、増築は延べ面積が広くなるため、居住空間も広がります。床面積が10㎡以下の小規模な増築であれば、建築確認申請も必要ありません。

増築費用は、広さや施工内容、設置場所によって大きく変わります。同じ6畳でも1階か2階か、水回りかどうかで費用は数十万円以上差が出ることも珍しくありません。

【施工場所別の費用相場】

ここからは、増築費用の相場を以下のケース別にみていきましょう。

6畳の増築は最も一般的なケースであり、「もう1部屋欲しい」という時に丁度いい広さです。特に、10m²（6畳相当）以内で増築をおこなう場合は確認申請が不要になるケースもあり、比較的ハードルが低い特徴があります。

施工内容ごとの費用相場については以下を参考にしてください。

【6畳の増築費用】

同じ6畳でも、施工場所や工法によって費用が大きく変動するため、具体的な条件に応じて検討することが大切です。

2階の建て増しリフォームには、1階部分の補強工事費用や屋根の解体・再施工費用も必要になるので、1階に増築するよりもコストがかかります。

相場は約400万円〜1,000万円程度です。特に、平屋に2階を増築する場合は耐震性の確保が最優先となり、1畳あたり50万〜100万円が費用の目安になります。

また、部屋の種類や建物の構造によっても費用は変動する傾向があります。条件によって以下の違いが出るのです。

【部屋を増築する場合の目安金額】

例えば6畳の場合、和室は2階で約300万円が目安となり、1階より高額になる傾向があります。一方、洋室では木造で70万〜120万円、鉄骨で100万〜130万円程度が目安です。

このように、2階の増築は「構造・工事内容・部屋の種類」によって費用差が大きいため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

水回りの増築費用の目安は以下の通りです。

 【水回り設備の増築費用の目安金額】

水回り設備は、配管工事の規模と設備のグレードによって費用が左右されます。壁が増築の邪魔になっているケースでは撤去工事のコストも加算されるなど、条件次第では100万円以上の高額な施工費用が必要です。

特に、キッチンは設備にどのくらい投資するかによって費用が変動します。間口の狭いキッチンなら、30〜50万円という比較的安価な価格帯で増築可能です。

ただし、アイランドキッチン・カウンターキッチンなどのこだわりがある場合は、平均よりも高額になる可能性もあります。

駐車スペースの確保や敷地内に離れを増設する場合の増築費用は、施工内容や構造によって大きく異なります。

まず、ガレージやカーポートの増設費用の目安は以下の通りです。

「ガレージ」は壁で囲う構造のため、雨風から車を守れる反面、費用は高くなりがちです。一方、「カーポート」は屋根のみのシンプルな構造のため、比較的安価に増設できます。

また、使ってない1室を駐車場にリフォームしたい場合は、1台用のガレージでおおよそ150〜200万円程度の費用が必要です。ユニテでカーポートを設置する場合は130万円〜が目安になります。

なお、敷地内に離れを増設する場合は、電気配線や給水配管などを新たに引き込む必要があるため、一般的な増築よりも金額が高くなります。

プレハブ造なら1坪当たり100万円以下で施工できる場合が多いですが、鉄骨造だと1坪だけで100万円以上かかるケースも多いです。

さらに、離れの増設では「建ぺい率」や「容積率」といった建築制限にも注意する必要があります。上限を超えると、増築自体ができない可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。 

また、以下は施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安金額です。

【施工範囲ごとの増築・増改築費用の目安】

ユニテでは、増築1坪（2畳）につき100万円〜から施工しております。ただし、構造や築年数、工事内容によって費用は変化するため、あくまでも目安金額だとお考えください。 

実際に家を増築する場合は、以下の流れでおこないます。

また、大きく分けて以下の3つの費用が必要です。

内容によって総額は大きく変わるため、どの費用にどれくらいかかるのかを事前に把握しておくことが重要です。ここからは、各費用の内訳について詳しく解説します。

建物を新しく増設するための工事費用は、増築費用の中でも大きな割合を占める主要なコストです。

具体的には、建物の土台をつくる基礎工事、柱や梁を組み立てる木工事、壁や床・天井を仕上げる内装工事などが含まれます。さらに、屋根や外壁の施工も本体工事費に含まれるのが一般的です。

工事内容や使用する建材のグレードによって費用は大きく変動するため、どこにコストがかかるのか事前に把握しておくことが重要です。

付帯工事費とは、本体工事に付随して発生する工事費用のことです。

具体的には、電気工事や配管工事、既存部分の解体工事などが該当します。特に水回りの増築では配管工事の影響が大きく、距離や施工条件によって費用が大きく変動する傾向です。

また、既存住宅の状況によっては補強工事や撤去作業が必要になる場合もあり、想定より費用が膨らむケースもあります。そのため、見積もり時には、どこまでが付帯工事に含まれているかをしっかり確認しておくことが重要です。

また、増築をおこなう際は、法的に認められる範囲内の増築であるかどうかを検査する「建築確認申請」や「増築登記」が必要になります。
 

これらの諸経費もしっかり予算に入れて準備しておいてください。

建築確認申請にかかる費用

建築確認申請には、一般的に10万円〜30万円ほどの費用がかかります。ただし、建物の規模や条件によっては、20万円〜50万円以上になるケースもあるでしょう。

 
確認申請には様々な資料や専門的な知識が必要になるため、リフォーム会社などのプロに依頼することがほとんどです。前述した費用には、依頼する際の代行料と申請手数料も含まれています。

なお、建築確認申請をおこなわないと、着工できないだけでなく、最悪の場合罰則が与えられてしまいます。必ず申請が必要かどうか確認しておきましょう。

 
建築確認申請の詳しい内容については、「【2025年最新】増築確認申請は必要？不要？できないケースもわかりやすく解説」をご覧ください。

増築登記にかかる費用

増築を行った場合は、「建物表題変更登記」が必要になります。これは、建物の床面積や構造の変更を登記に反映させるための手続きです。

主な概要は以下の通りです。

増築登記手続きは、自分でおこなうことも可能ですが、書類作成や測量が必要になるため、一般的には専門家である「土地家屋調査士」に代行を依頼するケースが多いです。ただし、その場合は依頼費用もかかります。

ここからは、実際にユニテが担当した増築事例を2つご紹介していきます。ぜひ自身の増築イメージと予算組みに役立ててください。

元々浴室だった部分を脱衣室に変更し、1坪の浴室を庭に増築リフォームした事例です。配管工事や電気工事、新しい浴槽を導入し、190万円の費用で施工いたしました。

車庫の上に8畳ぶんの居住スペースを増改築した事例です。既存の2階部分とは引き戸でつながるように工夫しています。室内にはミニキッチンを設けました。

増築費用は、同じ広さでも工事内容や条件によって大きく変動します。とくに以下のポイントによって費用が高くなるケースが多いため、事前に把握しておくことが重要です。

それぞれ詳しくみていきましょう。

2階に増築をする場合は、1階に増築するよりも費用が高くなります。2階部分に増築をするためには、1階部分の補強を同時におこなう必要があるからです。そのため、水回りの工事の場合は費用が高くなる傾向があります。

キッチンやトイレなどの水回りの工事も、場合によっては費用が高くなることがあるため注意が必要です。水回りの増築には、増築工事そのものの費用だけでなく、配管工事や電気工事の費用もかかります。

さらに、多くの場合、増築と同じタイミングで設備を新しくするケースが多いため、その分費用がかかってしまうのです。

増築は住宅構造によって施工の難易度が変わるため、費用も変動します。構造ごとの増築費用の目安金額については、以下を参考にしてください。

【住宅構造別の増築費用目安】

上記は施工全体の費用目安ですが、施工範囲の広さや劣化具合、導入する材料や設備のグレードによってかなり金額が変動します。ユニテでは、既存部分にかかわらず木造の増築のみをおこなっている形です。

増築は新しく建てるだけでなく、既存の住宅とつなぐ工事が必要です。この接合部分の施工には高い技術が求められ、以下のような追加工事が発生することがあります。

これらの工事が増えるほど、費用は高くなる傾向があります。

特に築年数が古い住宅の場合は、耐震補強や劣化部分の補修が必要になることもあり、想定以上に費用がかかるケースもあるため注意しましょう。

要望によっては、増築よりも改築や建て替えのほうが向いている可能性もあります。「自分がしたい施工内容には増築・改築・建て替えのどれが適しているのか」を見極めることが大切です。

以下の表をご覧ください。

以上のように、叶えたい要望が増築ではないとできないのか、改築でもできるのかなどを見極めて工事内容を決めることが大切ですね。

ここからは、費用を抑えてかしこく増築工事をおこなうコツを紹介していきます。

増築費用を抑える方法は以下の4つです。

1つひとつ紹介していきますので、自身の増築内容に適用できるかどうかよく検討してみてください。

複数の業者から見積もりを取ることで、費用を抑えることにつながります。なぜなら、業者によって工事の提案内容が異なり価格に差が生じることがあるからです。

そのため、出来るだけ安く工事をおこないたい場合には相見積もりを取りましょう。おこないたい工事内容と予算のバランスを考えて、最も理想を叶えてくれそうな業者に依頼するのがいいですね。

施工範囲を絞ることで費用を抑えることもできます。工事費用は基本的に施工範囲に比例し、増築範囲が狭いほど安く、広いほど高くなるからです。

広さによって費用相場は以下のように変化します。

また、1階と2階でも費用は異なるため、費用を抑えたい場合は2階よりも1階を増築することをおすすめします。費用を抑えたい場合は増築範囲を絞り、必要最低限の増築にしましょう。

増築で水回りの配管工事も必要になる場合は、できるだけ配管距離を短くするような間取りにすることをおすすめします。配管が長くなればなるほど材料費と工事費がかさんでしまい、工事日程も長くなってしまうのです。

水回り設備を増築する場合は、施工業者と相談しながらしっかり検討するよう心掛けてください。

増築費用は、補助金や減税制度を活用することで負担を軽減できる場合があります。国の制度だけでなく、自治体ごとに独自の支援制度が用意されているケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

ただし、増築工事そのものが補助金の対象になるケースは少なく、基本的には「省エネ改修」「耐震補強」「バリアフリー化」など、既存部分の性能向上を目的とした工事と併用することで対象となることが一般的です。

また、住宅ローン減税の活用も検討しましょう。現在は、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除される仕組みで、条件を満たせば10年または13年間の控除が受けられます。

住宅ローン減税が適用される主な要件は以下の通りです。

対象となる工事内容については以下を参考にしてください。

さらに詳しい情報を知りたい方は、国土交通省の「住宅ローン減税」をご覧ください。自分が適用できる制度やローンが分からない場合は、リフォーム会社へ相談してみましょう！

増築を検討している方は以下の注意点を覚えておきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます！

増築工事は、建築法や自治体の規制の範囲内でおこなわなければなりません。そのため、増築工事で延床面積が増える場合は「建ぺい率」や「容積率」の制限に注意する必要があります。

この上限を超えて施工してしまうと、最悪増築部分の撤去を求められるケースもあるため、十分注意してください。

場合によっては検討している増築プランが実現できない可能性もあります。可能であれば、施工業者に見積もりの段階で上記規制についての確認を取っておきましょう。

増築によって床面積が増えた場合、増築前よりも固定資産税が増額になるため注意が必要です。増築をおこなうと、その建物を改めて調査し直す必要があり、新たな評価額を付けられることになります。

固定資産税は、固定資産評価基準で決められているルールに基づいて評価額が算出され、この評価額に標準税率1.4％をかけることで固定資産税が算出されているのです。平均としては、工事費の40％ ✕ 1.7％で固定資産税のおおよその増額分が分かるとされています。

ただし、増築する面積や建物の構造などによって、増える金額が異なることは覚えておきましょう。規模の大きい工事の場合は年間10万円を超える増額になりますが、小さな規模の増築などの工事では年間数千円の増額で済む場合もあります。

増築工事に関するよくある質問に、リノベーション業に30年間携わってきたユニテがお応えします。

上記のような悩みや疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

一般的な目安としては、6畳の増築で200万〜300万円程度です。ただし、工事内容や条件によっては500万円以上かかるケースもあるため、余裕を持った予算設定が重要になるでしょう。

増築工事で補助金が出やすいのは以下の制度です。

既存の建物部分において耐震補強・改修工事が必要になる場合なら、「耐震リフォームの補助金制度」の対象になる可能性があります。また、二世帯住宅・介護目的などで増築とあわせてバリアフリー化をおこなう場合は、「バリアフリーリフォームの補助金補助金制度」が活用できるでしょう。

以下は、100万円の予算で実現可能な増築リフォームの例です。

ただし、上記は内容や条件によっては100万円を超過してしまう可能性があります。詳しい内容については、リフォーム・リノベーション会社にヒアリングしてみるのがいいでしょう。

一般的には、床面積を増やさないリフォームの方が安くなります。一方で、部屋数を増やしたい場合や居住スペースを広げたい場合は、増築が必要です。目的によって最適な工事が異なるため、事前に整理しておくことが重要になります。

「既存不適格建築物」や「増築不可」と判断されてしまうと、確認申請をしても許可が下りないケースが多いです。また「増築すること自体は問題ないが、家全体を現行の法律に合致するようあわせて改修すべき」と指示されるケースもあります。

「既存不適格建築物」とは、現行の建築基準法に合致しなくなってしまった築年数の古い物件のことです。現状のまま暮らし続けたり、小規模なリフォームをしたりするならとくに問題ありません。

一方、増築などの確認申請が必要な工事をおこなう場合には、建物全体が現行の建築基準法に合わせることが原則となります。ただし、「既存不適格の緩和」に該当する以下のケースの場合は、「既存不適格部分を直さずに増築する」ことが可能です。

上記以外にも細やかなチェック項目が定められているため、該当しそうな場合は自治体や建築士などに相談してみることをおすすめします。

増築すべきか、改築すべきか、どちらがよいか分からないという方でも当社の経験豊富なプロがお客様の状況を判断し、最適なご提案をさせていただきます。

増築をしたい方、改築をしたい方、どちらにすればよいか分からないという方も、ぜひユニテにご相談ください！

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増築にかかる費用は6畳の場合で300万円ほどです。ただし、確認申請や登記などの諸費用もかかるため、よく検討したうえで予算を組むことが大切になります。

出来るだけ費用を抑えて家を広くしたいという方は、本記事でご紹介した費用を抑える工夫や改築の検討も参考にしてみてください。

ユニテは、富山県で約30年間の実績を誇るリノベーション会社です。リフォーム・リノベーションに関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。