長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度（2025年度）をもって終了しており、現在は申請できません。

令和8年度（2026年度）から始まった「住宅省エネ2026キャンペーン」では、全世帯が対象となり、4つの補助事業を組み合わせれば最大200万円を超える補助が受けられます。

この記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の代わりに始まった住宅省エネ2026キャンペーンについて以下のポイントを解説します。
 

• 住宅省エネ2026キャンペーン4つの補助事業の一覧と補助上限額
• 4事業を組み合わせると最大いくらもらえるのかシミュレーション
• 住宅省エネ2026キャンペーン申請の流れと注意点

リフォームを検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度（2025年度）に終了しましたが、国によるリフォーム補助金の支援は続いています。

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、補助の対象が広がり、申請もしやすくなっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省が所管した補助制度です。古い家の耐震性や断熱性を高め、長く安心して住み続けられる住宅を増やすことを目的としていました。

補助率は工事費の1／3で、補助上限額は以下の通りです。
 

長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度予算分をもって終了しました。

これを受けて、経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携する「住宅省エネキャンペーン」が新たな補助金として確立されています。

令和8年度（2026年度）にリフォームで使える補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」です。環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携する4つの事業で構成されており、複数の事業をまとめて申請できます。

旧制度と異なり、認定の取得といった難しい手続きは不要です。省エネ工事を行えば、子育て世帯かどうかに関わらず全世帯が申請できます。複数の事業を組み合わせれば、条件次第で200万円を超える補助が受けられる制度です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、窓・断熱・給湯器・蓄電池といった異なる省エネリフォームを、1つの窓口でまとめて申請できる制度です。

制度の主なポイントは以下の通りです。
 

申請をリフォーム業者が代行してくれるため、施主の手続き負担は最小限に抑えられています。

住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業の概要は以下の表の通りです。それぞれ対象工事と補助上限額が異なります。

要件が重複しなければ複数の事業を併用できるため、組み合わせ次第では200万円を超える補助も可能です。

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業はそれぞれ、対象となる工事・補助額・申請条件が異なります。自分たちがしたいリフォームに、どの補助事業が使えるかを見極めましょう。

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省が所管する事業です。

リフォームの補助上限額は、住宅の築年数（省エネ基準の適用時期）と、改修後に達成する性能レベルの組み合わせで変わります。
 

2026年からエアコン・換気設備が補助対象に新たに追加され、空調を含めたトータルな省エネ改修ができるようになりました。

先進的窓リノベ2026事業は、環境省が所管する事業で、断熱性の高い窓やドアへのリフォームに対して、1戸あたり最大100万円の補助が受けられます。

先進的窓リノベ2026事業について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【2026年】先進的窓リノベの対象とは？｜補助金額と申請方法を解説

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する事業です。申請できる台数は、戸建ては2台まで、共同住宅は1台までです。

撤去加算は、本体の補助金よりも先に受付が終了する可能性があります。撤去加算を使いたい方は、特に早めの申請を心がけましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する事業です。既存の賃貸集合住宅に高効率給湯器（エコジョーズ等）を設置する際に、建物オーナーが補助を受けられます。申請するのは入居者ではなく、オーナーです。

• 追い焚き機能なし：5万円/台。ドレン排水工事を行う場合は+3万円（計8万円）
• 追い焚き機能あり：7万円/台。ドレン排水工事を行う場合は+3万円（計10万円）

ドレン排水工事とは、エコジョーズなどから出る結露水を適切に処理するための配管工事です。共用廊下へのガイド敷設や浴室への接続が対象になります。

4事業と蓄電池補助を組み合わせると、理論上200万円を超える補助を受けることも可能です。どれが使えるか・合計いくらになるかを先に知っておくと、リフォーム計画が立てやすくなります。

ここでは、複数事業を組み合わせる考え方と、シミュレーション例を見ていきましょう。

4事業は、要件が重複しなければ原則として併用できます。
最もよく使われる組み合わせは「先進的窓リノベ2026（窓）＋みらいエコ住宅2026（断熱・設備）＋給湯省エネ2026（給湯器）」の3事業です。

組み合わせの基本的な考え方は、補助単価の高い「先進的窓リノベ」を窓の工事に優先して使い、残りの断熱改修や設備工事を「みらいエコ住宅」でカバーします。

注意したいのが「二重取り」の禁止です。1つの窓について「先進的窓リノベ」と「みらいエコ住宅」の両方に申請はできません。
 

なお、国費が含まれていない自治体独自の補助金は、国の補助と併用できる場合があります。お住まいの自治体に確認してみましょう。

リフォームの規模や内容によって、受けられる補助額は大きく変わります。代表的な3パターンでイメージをつかみましょう。
補助額は住宅の省エネ性能・工事内容・製品スペックによって変わります。正確な金額は、登録事業者に見積もりを依頼して確認しましょう。

例①築35年・戸建て住宅の大規模リフォーム

例②窓と給湯器のみ交換

例③給湯器のみ交換

エコキュートへの交換・給湯省エネ2026（撤去加算含む）：最大14万円

補助金の手続きは複雑に見えますが、住宅省エネ2026キャンペーンでは申請をリフォーム業者が代行するため、施主の負担は最小限です。ただし、業者選びを誤ると補助金を受けられないケースもあります。

ここでは申請の流れと、事前に知っておきたい注意点をまとめます。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金申請は、「住宅省エネ支援事業者」として登録されたリフォーム業者が、「住宅省エネポータル」から手続きを行います。補助金は国から事業者に交付され、工事費から差し引く形で施主に全額還元される仕組みです。

未登録の業者に依頼すると補助金を受けられません。最初の問い合わせのときに、必ず登録状況を確認しましょう。

住宅省エネ2026キャンペーン申請の流れは、次の6ステップです。
 

リノベーション業者の選び方を知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

優良リノベーション業者の選び方｜後悔しないためのポイント5選

リノベーション業者を比較する基準とは｜信頼できるリノベーション業者の見極め方

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は予算に上限があります。上限に達した時点で、期間内であっても受付が終了するので注意が必要です。2025年度も一部の事業が予定より早く終了しています。

補助金を使ったリフォームを検討しているなら、住宅省エネ2026キャンペーンに対応したリフォーム会社に、早めに相談しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度で終了しましたが、「住宅省エネ2026キャンペーン」として国の支援は続いています。全世帯が対象で申請しやすくなり、4事業の組み合わせで最大200万円を超える補助が受けられるのがポイントです。

「どの工事が対象か」「いくらもらえるか」は、実際に相談することで初めて具体的にわかります。住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者であるユニテなら、対象工事の確認から補助金の申請まで、まとめてお任せいただけます。「うちは対象になる？」という疑問だけでも、お気軽にお問い合わせください。