住宅省エネキャンペーンを利用すると、窓の断熱リフォームだけで最大100万円、給湯器の交換で最大17万円などの補助金が受けられます。

補助金の予算は各事業ごとに上限が決まっており、先着順で受付は終了。動き出しが遅れるほど、もらえる補助金が減るリスクがあります。

本記事では、住宅省エネキャンペーンについて以下のポイントを解説します。
 

• 住宅省エネキャンペーン4つの補助金事業
• 2026年住宅省エネキャンペーンの変更点
• 住宅省エネキャンペーンの注意点とメリット

住宅省エネキャンペーンを活用してリフォームを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する、住宅の省エネ化を支援する補助金制度の総称です。

新築・リフォームの両方が対象で、一部の新築住宅の条件を除き、原則すべての世帯が利用できます。

住宅性能を向上するリフォームやリノベーションについて知りたい方は、こちらの記事が参考になります。

性能向上リノベーションとは？断熱・気密・耐震で安心快適な暮らしを叶える

3省がそれぞれ専門分野の事業を担当しながらも、消費者は1つの窓口でまとめて申請できる仕組みになっています。

各省の担当事業は以下の通りです。

• 国土交通省：みらいエコ住宅2026事業（省エネ新築・省エネリフォーム全般）
• 経済産業省：給湯省エネ2026事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの導入）
• 経済産業省：賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅オーナー向け）
• 環境省：先進的窓リノベ2026事業（窓・ドアの断熱改修）

複数の省が担当する事業でも、1回の申請でまとめて補助を受けられます。

補助の対象となるのは、2025年11月28日以降に着工した工事です。工事完了と完了報告は、2026年12月31日までに行う必要があります。

例外として注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は交付申請期限が2026年9月30日と、通常のリフォームより3ヶ月早く設定されているため、注意が必要です。

各事業の予算は先着順で、上限に達し次第、期間内でも受付が終了します。2025年度は秋頃に予算上限に近づいたケースもありました。「まだ余裕がある」と考えず、早めに見積もりを取り、着工の準備を進めましょう。

2026年の住宅省エネキャンペーンには、4つの変更点があります。

• 新築の着手基準が「基礎工事の開始時点」に厳格化
• 新築の補助額はZEH水準住宅が35万円に減額される一方、GX志向型住宅は最大125万円と手厚い内容に
• リフォームは窓工事が必須となり、設備交換のみでは申請できない
• 給湯器・窓ともに対象機器の性能基準が引き上げられる

変更点を知らずに工事を進めると、補助金の対象外になるケースもあります。「自分の計画に使えるか」を施工会社に確認し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

住宅省エネキャンペーンは、4つの事業で構成されています。

工事の内容によって申請できる事業が異なり、複数の事業を組み合わせるワンストップ申請で補助額を最大化できます。

内窓設置（窓リノベ）＋エコキュート交換（給湯省エネ）＋断熱リフォーム（みらいエコ）を同時に行えば、3つの事業の補助を1回の申請でまとめて受け取れます。

自分のリフォーム計画に当てはまる事業を確認しましょう。

先進的窓リノベ2026事業は、環境省が所管する事業で、断熱性の高い窓やドアへのリフォームに対して、1戸あたり最大100万円の補助が受けられます。

• 対象工事：ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）・ドア交換（窓と同一契約での同時施工に限る）の4種類
• 補助額の目安：1戸あたり最大100万円

先進的窓リノベ2026事業について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【2026年】先進的窓リノベの対象とは？｜補助金額と申請方法を解説

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省が所管する事業です。

リフォームの補助上限額は、住宅の築年数（省エネ基準の適用時期）と、改修後に達成する性能レベルの組み合わせで変わります。
 

2026年からエアコン・換気設備が補助対象に新たに追加され、空調を含めたトータルな省エネ改修ができるようになりました。

新築の補助額は住宅のタイプによって異なります。
 

• GX志向型住宅：110万円／戸（寒冷地1〜4地域は125万円／戸）
• 長期優良住宅：75万円／戸（寒冷地80万円／戸）
• ZEH水準住宅：35万円／戸（寒冷地40万円／戸）
• 古い家を解体する場合の追加補助額：長期優良住宅・ZEH水準住宅は20万円／戸

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する事業です。申請できる台数は、戸建ては2台まで、共同住宅は1台までです。

撤去加算は、本体の補助金よりも先に受付が終了する可能性があります。撤去加算を使いたい方は、特に早めの申請を心がけましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する事業です。既存の賃貸集合住宅に高効率給湯器（エコジョーズ等）を設置する際に、建物オーナーが補助を受けられます。申請するのは入居者ではなく、オーナーです。
 

• 追い焚き機能なし：5万円／台。ドレン排水工事を行う場合は＋3万円（計8万円）
• 追い焚き機能あり：7万円／台。ドレン排水工事を行う場合は＋3万円（計10万円）

ドレン排水工事とは、エコジョーズなどから出る結露水を適切に処理するための配管工事です。共用廊下へのガイド敷設や浴室への接続が対象になります。

複数戸にまとめて導入すれば台数分の補助が受けられます。管理コストの削減と入居者への価値提供を同時に実現できる、オーナーにとって使い勝手のよい制度です。

補助金を確実に受け取るために、知らないと損をするポイントが以下の3つです。

• 登録事業者のみが申請できる
• 補助額の合計が5万円未満だと申請不可
• 複数事業をワンストップでまとめて申請できる

補助金の申請手続きは、事務局に登録された「住宅省エネ支援事業者」のみが行えます。消費者が自分で申請することはできません。
また、ホームセンターで自分が部材を購入して施工者に渡す「施主支給」方式や、自分で取り付けるDIYも、一切補助の対象外です。

リフォーム会社を選ぶ際は、住宅省エネキャンペーンの登録事業者かどうかを確認しましょう。申請の経験が豊富な業者であれば、補助金の見込み額の計算や、工事内容の組み合わせ提案も行ってくれます。

1回の申請で受け取る補助額の合計が5万円未満の場合、申請自体が受け付けられません。

たとえば、節水トイレ1台の補助額は約2.3万円です。これだけでは5万円に届かないため申請できません。内窓を1箇所追加するなど、窓リノベ・給湯省エネと組み合わせて合計5万円を超えるよう調整するとよいでしょう。

リフォームやリノベーションの優先順位を決めてから計画を立てましょう。

リノベーション優先順位の決め方｜失敗しない基準と部位別の判断方法

先進的窓リノベ・みらいエコ住宅など、異なる事業を組み合わせても、1回の申請でまとめて手続きできます。これが「ワンストップ申請」です。手続きはすべて登録事業者が代行するため、消費者の負担はほとんどありません。

たとえば、以下の3つを同時に施工した場合の補助額の目安は次の通りです。
 

さらに、給湯省エネの撤去加算や、窓リノベの特大サイズ加算が加われば、補助額はさらに増えます。光熱費の削減と補助金の活用を同時に実現できる、賢い使い方です。

ここからは、住宅省エネキャンペーンに関する質問と答えをご紹介します。

リフォームは4つすべての事業が対象ですが、新築で使えるのは「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」の2つのみです。

ZEH水準住宅は交付申請期限が2026年9月末と短いため、新築を検討している方は早めに計画を立てましょう。

申請手続きはすべて「住宅省エネ支援事業者（登録リフォーム会社・ハウスメーカー）」が代行します。消費者自身が複雑な手続きをする必要はありません。

補助金は一旦リフォーム会社の口座に振り込まれたあと、消費者の口座に還元されるか、工事代金への充当（実質的な値引き）という形で受け取れます。手続きで困るケースはほとんどないため、「難しそう」と感じている方も安心してください。

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する、住宅の省エネ化を支援する補助金制度の総称です。

新築・リフォームの両方が対象で、原則すべての世帯が利用できます。
 

住宅省エネ2026キャンペーンを活用したいなら、ユニテへご相談ください。「補助金の申請が難しそう」「自分の家に使えるか分からない」というお悩みも、ユニテがしっかりサポートします。まずはお気軽にお問い合わせください。