「子育てエコホーム支援事業って、うちは対象になるのかな？」

「リフォームでどれくらい補助金がもらえるのか知りたい」

住宅の省エネ化やリフォーム費用の負担を少しでも抑えたいと考えたときに、気になる制度のひとつが「子育てエコホーム支援事業」です。

子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助金が交付される制度として、多くの方が活用を検討しました。

ただし、補助対象となる住宅や工事内容には細かな条件があり、「自分たちは対象なのか」「どの工事が補助対象になるのか」と迷う方も少なくありません。

この記事では、子育てエコホーム支援事業について、以下の項目を解説します。

• 子育てエコホーム支援事業の概要
• 対象条件
• 補助金額
• 申請時の注意点

これからリフォームや住宅購入を検討している方は、今後の補助金制度を活用する際の参考としてぜひチェックしてみてください。

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯などを対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する補助制度です。

エネルギー価格や物価の上昇による負担を軽減しながら、省エネ性能の高い住宅の普及を後押しする目的で実施されました。また、国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのひとつとして、省エネ住宅への投資を促進する役割も担っています。

制度は、大きく以下の2つに分かれています。

なお、新築住宅に関する補助は「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象です。一方、リフォームについては、それ以外の世帯でも条件を満たせば利用できます。

参考：「子育てエコホーム支援事業」

子育てエコホーム支援事業の対象は、以下のいずれを行うかによって異なります。

• 新築の場合
• リフォームの場合

それぞれの対象について、解説します。

新築住宅では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、登録済みのエコホーム支援事業者と契約した場合に補助対象となります。

なお、一定の省エネ性能を満たす住宅を建築することが求めてられており、長期優良住宅もしくはZEH水準住宅が対象です。

また、他にも以下の条件を満たすことが求められています。

リフォーム工事では、住宅の所有者や居住者などが、登録済みのエコホーム支援事業者と契約して対象工事を行うことで補助を受けられます。

新築とは異なり、子育て世帯や若者夫婦世帯以外でも利用できる点が特徴です。
 

工事請負契約日は特に制限されていませんが、着工前までに契約を締結している必要があります。

同一住宅で複数回リフォームを行う場合でも、補助上限額の範囲内であれば申請可能です。ただし、その都度すべての要件を満たす必要があります。

また、以下の工事は対象外となるため、注意しましょう。

この章では、以下の施工で利用できる補助金額をお伝えします。

• 新築の場合
• リフォームの場合

計画的にリフォームを進めたいときの参考になれば幸いです。

新築住宅では、住宅性能に応じて補助額が設定されています。

ただし、新築予定地が以下のいずれかの区域に当てはまる場合は、補助額が引き下げられる場合があるため注意しましょう。

満額もしくは引き下げの場合の補助金支給額は、以下のとおりです。

リフォーム工事では、原則1戸あたり20万円支給されます。

子育て世帯または若者夫婦世帯が、自宅のリフォームを行う場合などは、補助上限額が引き上げられます。

なお、同じ住宅で複数回リフォームを行う場合でも、補助上限額の範囲内であれば申請可能です。

子育てエコホーム支援事業は、2024年12月31日をもって交付申請（予約含む）の受付を終了しています。

現在は申請できませんが、住宅関連の補助制度は毎年内容を変えながら実施されることがあります。そのため、今後の制度情報は公式サイトでこまめに確認しておきましょう。

また、子育てエコホームだけではなく、省エネリフォームや高性能住宅に関する補助制度は継続的に実施される傾向があります。これから住まいづくりを検討する方は、最新情報を定期的にチェックしておくことをおすすめします。

窓やドアのリフォームを検討中であれば、先進的窓リノベ事業を活用できるでしょう。2026年の詳しい概要は、こちらの記事でも解説しています。よければ参考にしてみてください。

現在の受付は終了していますが、今後似た制度が実施される可能性もあります。

その際、注意点を把握しておくとスムーズに準備を進めやすくなるでしょう。

• 締め切りまでに申請をする必要がある
• 申請は工事業者が行う
• エコホーム支援事業者の工事のみが対象

補助金制度には予算上限が設定されているため、申請期間内であっても早期終了する場合があります。

特に住宅関連の補助制度は利用希望者が多く、受付開始後に申請が集中しやすい傾向があります。

そのため、「あとで申請しよう」と考えているうちに予算上限へ達してしまうケースも少なくありません。

補助金を活用したい場合は、工事内容や見積もりを早めに整理し、余裕を持って準備を進めることが大切です。また、補助対象となる工事着手時期にも条件があるため、契約前に対象要件を確認しておくことをおすすめします。

子育てエコホーム支援事業では、基本的に施主本人が直接申請を行うわけではありません。

登録済みのエコホーム支援事業者が、工事発注者に代わって申請手続きを行います。そのため、制度の内容に詳しい事業者へ相談しながら進めることが重要です。

また、申請時には工事写真や証明書類など、多くの書類提出が必要になります。必要書類に不備があると審査に時間がかかる可能性もあるため、スケジュールには余裕を持っておきましょう。

工事内容によって必要書類が異なる場合もあるため、契約前の段階で「どの書類が必要か」を確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなりますよ。

補助対象となるのは、国へ登録している「エコホーム支援事業者」が施工する工事のみです。

たとえば、未登録事業者との契約や、施主支給による設備工事などは対象外となる場合があります。

そのため、工事会社を選ぶ際は、対象事業者として登録されているかを事前に確認することが大切です。補助金を活用する予定で進めていたにもかかわらず、登録事業者ではなかったため対象外になってしまうケースもあります。

登録事業者は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式検索ページから調べられます。地域や会社名から検索できるため、近隣で対応可能な施工会社を複数探しておくといいでしょう。

住宅省エネ2026キャンペーンの検索ページはこちら

補助金を活用したリフォームや省エネ住宅づくりでは、「自宅が対象になるのか」「どの工事を組み合わせればよいのか」など、判断に迷う場面も少なくありません。

特に住宅関連の補助制度は、年度によって対象条件や申請方法が変更されることがあります。そのため、制度内容を確認しながら計画を進めることが大切です。

富山県でリフォームや住まいづくりを検討している方は、ぜひユニテにご相談ください。ユニテは補助制度に対応している事業者であり、工事内容の決定だけでなく、補助金活用の計画にもしっかりとサポートしております

また、省エネ性能を高めるリフォームは、補助金だけでなく、日々の光熱費負担を見直すきっかけにもつながります。住まいの性能や暮らしやすさ全体をよりよくするよう、一緒に考えていきましょう。

本記事では、子育てエコホーム支援事業について以下の項目を解説しました。

• 子育てエコホーム支援事業の概要
• 対象条件
• 補助金額
• 申請時の注意点

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する補助制度として、多くの家庭で活用されました。

新築では、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH水準住宅への補助が行われ、リフォームでは断熱改修やエコ設備導入など、幅広い工事が対象となっています。

また、リフォームについては子育て世帯以外でも利用できる点が特徴です。ただし、対象工事や申請条件には細かなルールがあり、登録済みの事業者を通じて申請する必要があります。

2026年5月現在は受付終了となっていますが、住宅関連の補助制度は今後も継続して実施される可能性があります。

そのため、これからリフォームや住宅購入を検討している方は、早めに情報収集を進めておくことが大切です。工事内容によっては、複数の補助制度を組み合わせられる場合もあるでしょう。

「まだ具体的に決まっていない」という段階でも、まずは対象制度や対象工事を確認しておくことで、将来的な選択肢を広げやすくなります。補助金制度を上手に活用しながら、暮らしやすく快適な住まいづくりを進めていきましょう。