「アスベスト調査が必須って、本当？」

「金額は誰が負担するの？」

ご自宅のリフォームに際して、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

アスベストは、かつて断熱材や外壁材などに幅広く使用されていた建材です。しかし、健康被害との関連が問題となり、現在は法律によって調査や除去に関するルールが厳しく定められています。

ただし、すべての工事で必ず詳細な調査が必要になるわけではありません。建物の築年数や工事内容によって、対象になるケースと対象外になるケースがあります。

この記事では、戸建てリフォームを検討中の方に向けて、以下について解説します。

• アスベスト調査義務化の概要
• 調査費用と負担者
• 調査の対象かを知るチェックリスト
• 調査義務の対象外となる施工
• 調査に使える補助金
• 調査の流れ

今後のリフォームについて、計画的に進めたい方の参考になれば幸いです。

近年は、商業施設やマンションだけでなく、戸建て住宅のリフォーム工事でもアスベスト調査が必要になるケースがあります。

これは、2021年4月に改正された大気汚染防止法の施行によって、一定規模以上の解体・改修工事における事前調査が義務化されたためです。さらに、2023年10月からは、有資格者による調査が必要となり、制度がより厳格化されています。

背景には、アスベストによる健康被害の問題があります。アスベストは繊維が非常に細かく、飛散したものを吸い込むことで、肺がんや中皮腫などを引き起こすおそれがあります。

過去には建築材料として広く使用されていましたが、健康リスクが明らかになったことで、2000年代にかけて段階的に使用が禁止されました。

現在問題となっているのは、古い建物の解体やリフォーム時に、アスベストが飛散する可能性。なぜなら、壁材や天井材、外壁、床材などにアスベストを含む建材が残っている場合があるからです。

そのため国は、作業員や周辺住民の健康被害を防ぐ目的で、工事前の調査を義務付けています。戸建て住宅であっても、条件に該当すれば調査は必要になるため、リフォーム前に確認しておくことが大切です。

アスベスト調査にかかる費用は、原則として建物の所有者が負担します。そのため、リフォームを依頼する際は、工事費用だけでなく調査費用も含めて予算を考えておくことが大切です。

費用は建物の規模や調査範囲によって異なりますが、一般的な戸建て住宅では3万円〜10万円程度が目安となります。

また、アスベストが見つかった場合には、除去工事や適切な処分費用が別途必要になる可能性もあります。事前に調査内容や費用内訳を確認しておくと安心でしょう。

以下のいずれかに当てはまる場合は、アスベスト事前調査が必要になる可能性があります。

ここでいう解体工事とは、建物の壁・柱・床を同時に撤去する作業を指します。たとえば、建物全体の取り壊しや大規模なスケルトン工事などが該当します。

一方、改修工事は、既存建材に変更を加える工事全般を意味します。キッチンや浴室の交換、外壁改修、内装リフォームなども対象となる場合があります。

また、請負金額には材料費も含まれます。工事費だけでなく、設備費や材料費を含めた総額で100万円以上かどうかが判断基準です。

参考：労働基準監督署「石綿の事前調査結果の報告が義務化されます」

戸建て住宅では、部分的なリフォームだから対象外だと思っていたというケースも少なくありません。特に築年数が古い住宅でリフォームを予定している場合は、事前に施工会社へ確認しておくことをおすすめします。

さきほど紹介したチェックリストに当てはまる場合でも、アスベスト調査義務の対象外となる施工もあります。

具体的には、以下の4つです。

• 2006年9月1日以降に着工した建物
• アスベストが明らかに使われていない建材のみを使用する施工
• 建材への損傷が極めて小さい施工
• 既存の建材を損傷させない作業

それぞれの施工について、詳しく解説します。

2006年（平成18年）9月以降に着工した建物は、アスベスト調査が不要です。

なぜなら、原則としてアスベスト含有建材が使用されていないか、使用されていたとしても法規制により0.1％以下に抑えられているためです。設計図書や建築確認資料などで着工時期を確認できれば、調査を省けるでしょう。

ただし、増改築を繰り返している建物では、一部に古い建材が残っているかもしれません。そのため、築年数だけで自己判断するのは最適とは言えないでしょう。施工会社へ相談することが大切です。

工事対象となる空間に使われている建材が、明らかにアスベスト非含有であることを確認できる場合は、詳細調査を省略できます。

具体的には、以下のとおりです。

ただし、特に古い建材は仕様変更されている場合もあるため、専門業者による確認を受けると安心です。

建材の損傷がごく小さい工事は、アスベスト飛散の可能性が低いと判断される場合があります。そのため、事前調査が不要となります。

具体的には、以下の施工は調査対象外となることが多いです。

ただし、作業内容や規模によって判断が分かれる場合があります。飛散リスクが高まることがあるからです。

自己判断で調査の必要性を決めるのではなく、施工会社に工事内容をしっかりと確認しておくことが欠かせません。

既存建材を壊さない作業は、原則としてアスベスト調査の対象外です。

例えば、以下のような作業が該当します。

ただし、当初は損傷を伴わない予定だった作業でも、現場状況によって追加工事が発生するケースがあります。

工事の途中で内容変更が起きた場合は、改めて調査が必要になることは考慮しておきましょう。
 

アスベスト調査と聞くと、「調査費用や除去費用が高そうで不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。特に、リフォーム費用に加えて追加費用が発生する可能性があるため、できるだけ負担は抑えたいところですよね。

実は、アスベスト調査や除去工事には、国土交通省による「住宅・建築物アスベスト改修事業」を活用できます。

補助制度を設けている自治体では、調査費用や除去工事費用の一部について支援を受けられます。

補助内容は、以下の2つです。

＜アスベスト調査費用への補助金＞

＜アスベスト除去作業などへの補助金＞

参考：厚生労働省「補助金制度 | 石綿総合情報ポータルサイト」

ただし、すべての自治体で上記の補助金が活用できるわけではありません。

また、地域によっては独自の補助金制度を設けていることもあります。国による補助金の対象であるかを調べるとともに、各自治体の窓口で情報を集めることをおすすめします。

アスベスト調査は、主に以下の流れで進みます。

まずは、建築図面や仕様書などを確認し、アスベスト含有建材が使われている可能性を調べます。築年数や使用建材の情報から、調査が必要な箇所を整理します。

次に、実際に現地で建材を確認します。壁や天井、床材、外壁などを目視で確認し、必要に応じてサンプル採取を行います。

サンプル採取では、疑いのある建材を一部採取し、専門の分析機関へ提出します。分析によってアスベスト含有の有無や含有率を確認します。

検査結果が出た後は、調査報告書が作成されます。工事内容によっては、自治体への報告が必要になるケースもあります。

もしアスベストが確認された場合は、飛散防止対策を行ったうえで、適切な除去工事や処分を進めます。除去作業は専門業者によって行われ、法令に基づいた管理が必要です。

なお、2023年10月以降は、有資格者による調査が義務付けられているため、依頼先を選ぶ際は資格保有の有無を確認しておくと安心です。

アスベスト調査は、法律や建材知識が関わるため、「自宅が対象になるかわからない」という方も少なくありません。特に戸建て住宅のリフォームでは、工事内容によって必要な対応が変わるため、事前確認が大切です。

ユニテでは、富山県内のリフォーム相談に対応しており、アスベスト調査が必要かどうかも含めてご相談いただけます。建物の築年数や工事内容を確認しながら、必要な調査や今後の流れをご案内します。

また、現場の下見からリフォーム工事まで一貫して対応しているため、アスベスト調査に関する情報から完成まで、すべてまとめて対応いたします。

富山県でリフォームを検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。

本記事では、アスベスト調査に関する以下の内容を解説しました。

• アスベスト調査義務化の概要
• 調査費用と負担者
• 調査の対象かを知るチェックリスト
• 調査義務の対象外となる施工
• 調査に使える補助金
• 調査の流れ

アスベスト調査は、現在では戸建て住宅のリフォーム工事でも必要になるケースがあります。特に、一定規模以上の解体工事や100万円以上の改修工事では、法律に基づく事前調査が求められています。

ただし、すべての工事が対象になるわけではありません。2006年9月以降に着工した建物や、建材を傷つけない軽微な作業などは、対象外となる場合があります。

また、調査費用は基本的に建物所有者の負担ですが、自治体によっては補助金制度を利用できるケースもあります。費用面が気になる方は、事前に制度の有無を確認してみるとよいでしょう。

リフォームを安全に進めるためにも、「自宅は対象になるのか」「どの程度の調査が必要か」を、早めに施工会社に確認しておくことが大切です。