「長期優良住宅に認定されたらリフォームできないの？」「長期優良住宅をリフォームすると、せっかくの税制優遇がなくなってしまうの？」そんな心配をお持ちの方も多いのではないでしょうか。長期優良住宅は注意点や手続きが必要ですが、リフォームは可能です。

今回は、長期優良住宅はリフォームできるのか解説します。
 

• 長期優良住宅でリフォームできるケース・注意が必要なケース
• 長期優良住宅をリフォームする流れ
• 長期優良住宅のリフォームに関するよくある質問と回答

大切なマイホームの価値を守りながら、より快適な住環境を手に入れたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
 

長期優良住宅はリフォームできますが、認定時に定めた家の性能を維持するために、ルールを守った手続きが必要です。このルールを理解し、必要な手続きを正しく行えば、長期優良住宅の認定を保ちながら理想のリフォームができます。

長期優良住宅とは、良い状態で住み続けられるように構造や設備が一定の基準を満たし、国から認定を受けた住宅のこと。厳しい性能基準をクリアする必要がありますが、税制優遇や補助金を受けられ、住宅ローンの金利引き下げなどのメリットがあります。

長期優良住宅が受けられる大きな税制優遇は、認定された高い性能を維持し続けることが条件となっています。そのため、住宅の性能を下げてしまうような無計画なリフォームを行うと、認定が取り消され、税金の優遇や住宅ローン控除が使えなくなってしまうので注意が必要です。
 

長期優良住宅の認定を受ける際には、維持保全計画書の提出が義務付けられています。長期優良住宅の認定を維持するためには、この維持保全計画書に記載されたメンテナンスを実行する義務があるのです。

参照：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅のリフォームをお考えの際は、新築時の維持保全計画書を確認し、内容を変更する必要があります。維持保全計画の内容を踏まえた上で、リフォームを計画しましょう。

長期優良住宅でのリフォームは、工事の種類や規模によって必要な手続きが異なります。

長期優良住宅の構造部分や省エネ性能に変更を加えないリフォームであれば、申請は必要ありません。内装の模様替え・同等以上の性能での設備交換・外装の軽い補修など、維持保全計画が変わらない内容が対象です。判断に迷う場合は、必ず事前にリフォーム業者や行政に相談しましょう。

申請や手続きが不要なリフォームでも、リフォーム工事の契約書・図面・計算書などは、メンテナンス記録として保存が必要です。
 

長期優良住宅で計画変更の申請が必要なリフォームは、認定された性能基準に大きく影響する工事や、維持保全計画の根本的な変更をともなう工事です。

上記の工事は、性能基準への影響を事前に評価し、工事着手前に変更認定を申請・取得する必要があります。

予定しているリフォーム工事が、どの種類に当てはまるかを確認して、適切な手続きを行いましょう。

長期優良住宅をリフォームする際は、以下のステップをふめばスムーズに進みます。

1.専門家へ相談する
2.「維持保全計画書」と「設計図書」を確認する
3.リフォーム内容を検討し「変更申請」が必要かを判断する
4.所管行政庁へ申請する
5.認定後に工事をスタートする

長期優良住宅は、耐震性・省エネ性・劣化対策など、法律で定められた厳しい基準があります。リフォームによってこれらの性能が損なわれないように、専門家へ相談しましょう。

先ほどご紹介したような申請が不要なリフォームは、特別な認定手続きは必要ありません。しかし、長期優良住宅としての価値を維持するため、すべての工事記録の適切な保存・管理が求められます。

まずは、家を建てた工務店・ハウスメーカーに相談しましょう。設計図書や計画書を把握しているので、どのリフォームに申請が必要か把握しやすいです。

施工会社がわからない場合は、長期優良住宅に詳しい工務店・リフォーム業者に相談しましょう。ユニテは、多くのリフォーム・リノベーションに携わっています。長期優良住宅に詳しいスタッフに、お気軽にご相談ください。

性能を正しく理解し適切なリフォーム計画を立てるために、「維持保全計画書」と「設計図書」を確認しましょう。
長期優良住宅では、建物を長く良好な状態で使用するための維持管理が義務づけられています。
今回のリフォームが計画に沿ったものか、変更する必要があるのかを維持保全計画書で確認しましょう。

設計図書には、建物の構造・断熱・劣化対策など、建物の性能の根拠が記載されています。リフォームで長期優良住宅として認定された性能を損なわないよう、現状を正しく理解しましょう。

専門家と相談しながら、長期優良住宅の性能を維持できるリフォーム計画を立てましょう。
ご自宅の増築などリフォームが「認定計画の変更」にあたる場合、都道府県や市区町村に対して工事着工前に申請が必要です。
一般的に申請に必要な書類作成は、工務店やリフォーム業者が代行してくれるので安心してくださいね。
 

都道府県や市区町村に計画変更の申請をして、変更認定通知書が交付されてから工事をスタートさせます。変更認定申請には、申請書類の作成費用や申請手数料がかかります。また、申請から承認まで時間がかかるため、通常のリフォームよりも工期が長くなるので注意しましょう。

リフォーム工事が完了したら、工事が計画通りに行われたことを示す報告書などの提出が必要な自治体もあります。
申請の必要がないリフォームも、工事完了後は工事内容を示す図面や写真などをリフォーム履歴として保管しましょう。

ここからは、長期優良住宅をリフォームする際によくある質問をまとめました。

増築など申請が必要なリフォームを無断で行なった場合、長期優良住宅の認定が取り消され、受けた税金の優遇措置を返還しなければならなくなるリスクがあるので注意が必要です。

リフォームが、長期優良住宅の構造の安全性や省エネ性などに影響を与えるものだった場合、認定を行った市区町村などは認定を取り消せます。認定が取り消されると、固定資産税の減額措置の打ち切りや税制優遇が受けられなくなるだけでなく、罰金や返還を求められる可能性も。

長期優良住宅をリフォームする際は自己判断せず、工務店など専門家へ相談しましょう。
 

申請手続きにかかる費用は、専門家（建築士など）に支払う「設計・図書作成費用」と、市区町村などに支払う「申請手数料」があります。

変更認定申請には、変更後の住宅が長期優良住宅の基準を満たしていることを証明するための、専門的な書類や図面（設計図書）の作成が必要です。設計・図書作成費用や期間は、リフォームの規模や内容、依頼する専門家によって異なります。

申請書類を窓口に提出し、審査を経て「変更認定通知書」が交付されるまでは、自治体によって費用や期間が異なるので、お住いの各市町村のホームページなどを確認しましょう。

申請が必要ないリフォームと比べると、費用と時間がかかるのを考慮してリフォームを計画することが大切です。

まずは、物件購入時に売主から引き継いだ書類を確認します。「書類が見つからない」「そもそも引き継いでいない」という場合は、物件を購入した不動産会社に問い合わせましょう。売主や、新築時の施工会社・設計事務所の情報を教えてもらえる可能性があります。

「何から始めればいいかわからない」という方は、長期優良住宅の制度に詳しいリフォーム会社などに相談しましょう。ユニテは大切な住まいの価値を守り、快適な空間へと生まれ変わらせた豊富なリフォーム・リノベーション実績があります。まずはユニテへお気軽にご相談ください。

長期優良住宅に太陽光パネルをあとから設置する場合、ほとんどのケースで事前の「変更認定申請」が必要となります。太陽光パネルの重量が加わると、国が定める耐震等級などの基準を満たさなくなる可能性があるからです。

また、太陽光パネルは省エネ設備なので、省エネルギー対策の計画が変わるため、性能が向上する場合でも手続きが必要です。

「手続きが面倒だし余計な費用もかかるなら、リフォームしない方がいいのでは？」と感じる方も多いでしょう。どんなに良い家でも、時間とともに暮らしは変わります。設備の老朽化は進み、ライフスタイルに合わない家での暮らしは、日々のストレスにつながります。

面倒な手続きも住宅の価値を守る未来への投資と考え、リフォームで毎日の快適さを手に入れましょう。

長期優良住宅はリフォームできないのではなく、定めた家の性能を維持するために、ルールを守る必要があります。長期優良住宅の家の構造や、省エネ性能に影響するリフォームは申請が必要です。一方で、内装の模様替え・同等以上の性能での設備交換・外装の軽い補修などは申請する必要がありません。

以下の表を参考に、検討しているリフォーム工事がどのカテゴリーに分類されるかを判断し、適切な対応を取りましょう。