地震が多い日本。住まいの安全は最重要課題です。能登半島地震によって、富山県氷見市で液状化被害が出たこともあり、耐震補強に関心がある方が多いでしょう。

しかし「耐震補強って本当に効果があるの？」「何が一番良い方法で、費用がどのくらいかかるかわからない」という疑問を抱く方も少なくありません。

今回は、耐震補強の価値から具体的な方法、そして気になる費用や利用可能な助成金制度まで、あらゆる角度から解説します。今すぐチェックして、安心な暮らしへの第一歩を踏み出しましょう。
 

耐震補強はあなたの家族の命を守るだけでなく、地域社会の安全にも直結します。
 

耐震補強は、建物を強化するだけではありません。あなたと家族の命、財産を守ります。地震が多い日本にとって、耐震補強は未来に対する重要な投資だといえるでしょう。

以下の特徴に当てはまる家は、必要に応じた耐震補強を強くおすすめします。

約40年前の1981年6月1日よりあとに建てられた家は「新耐震基準」に基づいて建設されています。「震度6強から7の地震で損傷せず倒壊・崩壊しない」という基準で建てられているので、耐震性が高いです。2000年には、さらに耐震基準が引き上げられています。

特に、昭和56年より前に建てられた日本家屋に住んでいる方は、耐震補強を検討しましょう。
 

耐震補強工事には以下の種類があります。

今回は、一般的な住宅に行われる「耐震」補強工事で使われる方法を見ていきましょう。以下で紹介する耐震工法を、耐震診断の結果・建物の状態・予算などに応じて組み合わせます。
 

壁を補強することで、崩壊や倒壊のリスクを低下させることが可能です。多くの場合、既存の壁を一部解体する必要がありますが、天井や床を壊さずに補強工事ができるケースもあります。
 

柱を補強することで、建物全体の強度を向上させ地震の揺れに備えます。
柱は建物の骨格を形成する重要な構造要素です。柱全体が老朽化している場合は、基礎を含めて大規模な補修が必要となることもあります。
 

重い瓦屋根を軽量な材質に変更することで建物の重心が下がり、地震時の揺れが軽減されるため、建物が倒壊するのを防ぎます。

屋根の軽量化は、壁を補強するよりコストがかかることが多いため、雨漏りや屋根の痛みが気になる場合に検討すると良いでしょう。
 

建物の基礎を補強し、建物全体の安全性を高めます。耐震診断で基礎が損傷している、基礎が弱いと診断された場合によく用いられる方法です。

今ある基礎を活用するので、壁の補強よりは費用を抑えられる可能性があります。
 

建物と地盤や柱と柱の間に、ダンパーなどの制震・免震装置を設置し揺れを吸収します。高い耐震性能が得られますが、コストが高いのが特徴です。今住んでいる住宅に後付けできる製品もあります。
 

耐震補強のプロセスは以下の通りです。耐震補強を行うには、耐震診断を受ける必要があります。
 

1、耐震診断をする
2、補強を設計する
3、工事の実施
4、完了検査
 

耐震診断を受けるには、住宅の調査が必要です。建物の状況を知るために設計図書・地盤調査資料・改修工事の記録使用履歴などが必要になります。ご自宅に書類や図面がのこっているか確認しましょう。

耐震診断を行う際には、主に以下のような調査が行われます。
 

目視調査は1〜2時間程度。図面がないとさらに1時間ほどかかるでしょう。屋根裏なども確認するので、通路は片づけておくと良いです。

調査したデータや建物の耐震性能を評価し、今の耐震基準と比較して判定を行います。

各自治体の助成制度を活用すれば、耐震診断にかかる費用負担を大幅に軽減できるのでチェックしましょう。

富山県を例にあげると、住宅の大きさや図面の有無によって差がありますが、自己負担はわずか2,000円〜6,000円程度で診断を受けられます。
 

耐震診断の結果から補強の必要があると判断されると、どこを補強するか設計を行います。

耐震診断をもとに、耐震壁を増設し壁を補強したり、基礎のひび割れを補修したりと、ご自宅の状況によってさまざまです。ご予算によって複数の提案をすることも。

使いづらくなったトイレや台所などのリフォームと一緒に耐震補強を行う方もいます。
 

設計に基づいて耐震補強工事を実施します。基礎の補修や屋根を軽くする工事は、外部からの工事がほとんどです。住みながら耐震補強工事が受けられます。

工事が完了したら、再度耐震診断を行います。耐震補強工事によって、目標とする耐震性能が達成されているかを確認します。
 

ご自宅の耐震補強をしたいと考えているなら、助成金や補助金をうまく活用しましょう。1981年（昭和56年）5月31日より前に建てられた建物を対象に、耐震補強工事にかかった費用の一部を補助する制度があります。

国が耐震補強を積極的に活用してもらうために行っているのが「耐震対策緊急促進事業」です。

公共の建物を対象としていますが、耐震補強費用の一部を国が直接補助、または地方公共団体とあわせて補助します。
参照：国土交通省ホームページ
 

多くの自治体で、耐震補強の助成制度を設けていますが、お住まいの地域によって受けられる支援の内容が変わります。補助率は50〜100%程度で、上限額が設定されていることが多いです。

富山県の耐震診断・耐震改修に対する支援制度をご紹介します。

参照：富山県庁ホームページ

お住まいの耐震補強の補助金が知りたい方はこちらからご確認ください。

耐震補強の助成金を受けるには、お住いの各市町村窓口に相談しましょう。多くの場合自治体で年度内の申請期限があるので注意が必要です。

一般的な耐震補強の助成金を申請する流れを紹介します。

助成金の交付決定通知を受ける前に耐震補強工事を開始してしまうと、補助金が受けられなくなるので注意が必要です。

また、耐震工事の内容を変更する場合は、直ちに自治体に連絡し、必要な申請手続きを行います。

ここからは、耐震補強に関するよくある質問と答えをまとめました。

耐震診断や補強工事の経験が豊富な業者に依頼しましょう。耐震補強は阪神淡路大震災以降に始まった比較的新しい分野です。そのため、ベテランの大工や一級建築士でも、耐震診断や補強工事の実践経験が乏しいことがあります。

この分野では、資格よりも耐震補強の経験が重要です。耐震診断と補強工事の両方に豊富な経験を持つ専門家を選ぶと良いでしょう。
 

はい、むしろ耐震補強とリフォームを同時に行うことをおすすめします。

耐震補強とリフォームを同時に行うことで、時間とコストを節約しながら、安全性と快適性を一度にアップグレードできます。

ぜひ、耐震補強工事とリノベーション経験の豊富なユニテにご相談ください！
 

多くの耐震補強の場合、居住しながらの工事が可能です。

ただし、工事の規模や内容によっては一時的な転居が必要な場合も。住みながらの耐震補強を希望する場合は、早めに施工業者へ相談しましょう。

希望に沿った耐震補強工事を計画してくれますよ。

耐震補強は、建物を強化するだけではなく、あなたと家族の命と財産を守ります。

耐震補強工事は、さまざま方法を組み合わせて工事を行い、耐震診断の結果や建物の状態によって費用は変動します。

各自治体に耐震診断費用と耐震改修に対する支援制度を活用しましょう。一般的な耐震補強の助成金を申請する流れは以下の通りです。
 

耐震補強の助成金・補助金をうまく活用して、安心な暮らしへの第一歩を踏み出しましょう。

ユニテは築100年の古民家をリノベーションした実績や、耐震補強工事に多く携わっております。あなたのご自宅を、より安全で、より住みやすく生まれ変わらせましょう。