「うちの家は耐震等級1だけど大丈夫なのかな？」

「耐震等級3の方が丈夫だと聞いたけど、実際はどうなんだろう」

住宅の耐震性能について調べていると、耐震等級という言葉を目にする機会が増えます。

耐震等級1は建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす等級です。そのため、「等級1では不安」と感じる方もいれば、「法律を満たしているなら十分では？」と考える方もいます。

大切なのは、耐震等級1がどのような性能を示すのかを理解し、自宅の状況に合わせて判断することです。

そこで、本記事では以下の内容について解説します。

• 耐震等級1の概要
• 耐震等級1の戸建ての割合
• 耐震等級1の戸建てが一定数ある理由
• 耐震等級1の注意点
• 耐震性を高める方法

耐震等級について理解を深め、安心して暮らせる住宅を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

耐震等級とは、住宅性能表示制度において定められている耐震性能の指標です。耐震等級1は、その中でも最も基本となる等級で、建築基準法で求められる耐震性能を満たしている状態を指します。

具体的には、数百年に一度発生するとされる大規模地震に対して、建物が倒壊もしくは崩壊しないレベル。震度で表すと、震度6強〜7までは耐えられるとされています。

ただし、「倒壊しない」と「損傷しない」は同じ意味ではありません。地震後に補修が必要になる可能性もあるため、耐震等級の違いを理解しておくことが重要です。

耐震等級は、数字が大きくなるにつれ地震に強くなります。

上記の通り、建物の用途によって必要とされる等級が変わります。しかし一般住宅であっても、耐震等級2以上を目指して設計してもらうことも可能です。

住宅の規模や立地条件などを考慮しながら検討すると良いでしょう。

2000年度から2012年度までの住宅性能表示制度の利用実績を見ると、戸建て住宅約57万戸の等級別の内訳は以下のようになっています。

参考：国土交通省「住宅性能表示制度の利用状況」

ただし、この数値は住宅性能表示制度を利用した住宅のみを対象としたデータです。

そのため、「耐震等級1の住宅は少数派」と断定することはできません。特に住宅性能表示制度を取得していない住宅では、建築基準法を満たす耐震等級1相当の戸建て住宅が数多くある可能性があります。

耐震等級1の住宅が一定数存在する背景には、以下3つの理由があります。

• 間取りの自由度が高い
• 耐震等級2と3はより高い性能を求める建物向けの考え方がある
• 耐震等級を上げると建築コストが増える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

耐震等級1の住宅が選ばれる理由のひとつが、設計の自由度です。

耐震等級を高めるためには、建物を支える耐力壁を増やしたり、壁の配置バランスを調整したりする必要があります。その結果、大きな吹き抜けや広いリビングなど、希望する間取りを叶えにくくなるでしょう。

一方、耐震等級1は建築基準法を満たす範囲で設計できるため、比較的自由な間取りを実現しやすいです。

デザインや暮らしやすさを重視する方は、耐震等級1を検討すると良いでしょう。

耐震等級2や3は、災害時にも建物の機能を維持しやすいよう設けられた、より高い耐震性能の基準です。

耐震等級2は学校や避難所などの公共施設、耐震等級3は消防署や警察署などの防災拠点に求められる耐震性能です。地震への備えを重視しなければならない場合の基準ともいえます。

一方で、耐震等級1も建築基準法で定められた耐震性能を満たしており、法律上は居住に必要な基準をクリアしています。そのため、予算や建物の条件などを踏まえ、耐震等級1を選択する住宅も少なくありません。

耐震等級を1から2や3へと引き上げるためには、建築の部材や手間の面で追加の費用が発生します。

等級を上げるには、より多くの耐力壁や、それを固定するための強固な補強金物、太い木材が必要になります。さらに、構造計算を専門家に依頼するための費用や、住宅性能評価の申請手数料も別途かかります。

これらの対応によって、一般的な戸建て住宅でも数十万から数百万円単位のお金が追加でかかることも。予算をなるべく抑えてマイホームを建てたい場合、コストパフォーマンスの観点から等級1が選ばれやすくなります。

耐震等級1は建築基準法を満たした住宅ですが、必ずしも十分な安心につながるとは限りません。

耐震等級1の基準は、大規模地震が発生した際に建物が倒壊・崩壊しないことを目的としています。しかし、建物に損傷が生じないことや、地震後もそのまま住み続けられることを保証するものではありません。

実際には、大きな地震によって壁や基礎に損傷が発生し、大規模な修繕が必要になるケースもあります。

また、住宅の安全性は耐震等級だけで決まるものではありません。地盤の状態や建物の劣化状況、過去のリフォーム履歴なども影響します。

たとえ耐震等級が高くても、地盤沈下や液状化のリスクが高い地域では別の対策が必要になることがあります。そのため、予算に余裕がある場合は耐震等級2や3を検討するのもひとつの選択肢です。

ただし、どの等級が適しているかは住宅ごとに異なります。現在の建物の状態を把握したうえで判断することが大切です。

現在のお住まいが耐震等級1であっても、適切なリフォームを施すことで耐震性を高めることが可能です。

• 建材を軽量化する
• 耐力壁を増やす
• 接合部分を丈夫にする
• 屋根や床の耐震性能を高める

具体的なコツを分かりやすく解説します。

住宅の耐震性を高めるための効果的な方法のひとつが、建物全体、特に上部にかかる重量を軽くすることです。

地震の揺れによるエネルギーは、建物の重量が重いほど大きく作用するという性質を持っています。特に屋根に重い和瓦などが使われていると、重心が高くなり、揺れが増幅されやすくなります。

施工としては、重い瓦屋根をガルバリウム鋼板などの軽量な金属屋根へふき替える工事が一般的です。

建物を軽量化することで、揺れそのものを小さく抑え、柱や基礎にかかる負担を和らげる効果が得られるでしょう。

地震の横揺れに対抗するために最も重要なリフォームが、家の中に耐力壁をバランスよく追加することです。

通常の壁は建物を仕切るためのものですが、耐力壁は筋交いや構造用合板を入れて横からの力に耐えられるように補強された壁を指します。

施工では、現在の間取りを活かしながら、強度の足りない壁の内部に補強材を組み込んで耐力壁へと変更します。

これにより、建物全体の耐震性が高まり、激しい揺れを受けても建物が損傷を受けにくくなります。

柱や梁、土台といった建物の骨組みをつなぐ接合部を専用の金物で固定することも、耐震性を高める重要なコツです。

接合部分が弱い場合、地震の強い揺れによって柱が土台から引き抜かれることで倒壊に至るケースが見られます。どれだけ壁を強くしても、接合部が外れてしまっては意味がありません。

リフォームの際には、外壁や内壁の一部を剥がし、規定の耐震金物やホールダウン金物を取り付けて骨組みを強固に連結します。

この施工により、引き抜きの力に対して強い構造を作ることができます。

壁や柱の補強と合わせて、見落としがちな屋根面や床面といった水平面の強度を高めることも大切です。

建物に加わる地震の力は、屋根や床を伝って壁へと流れていきます。この床や屋根の面が歪んでしまうと、せっかく増やした耐力壁に力がうまく伝わりません。

具体的な施工としては、床下に厚みのある構造用合板を隙間なく敷き詰めてネジ留めし、床面を一体の強固なプレートのように仕上げます。

水平面の耐震性能を高めることで、家全体の歪みを防ぎ、壁の持つ補強効果を高めやすくなります。

ご自宅の耐震性能がどの程度あるのか、どのような補強が必要なのか迷った場合は、まず専門業者による耐震診断を受けましょう。

耐震診断とは、大地震の際に建物が倒壊するリスクがあるかを客観的に調査・評価する仕組みのことです。

耐震等級の数字だけで判断するのではなく、実際の壁の配置や、経年変化による建物の劣化具合をプロの目で確かめる必要があります。診断を受けることで、住まいの強さと具体的な弱点が明確に見えてきます。

その結果に基づいたリフォーム計画を立てれば、無駄な工事を省き、本当に必要な箇所だけを効率よく補強しやすくなるでしょう。

まずは現状を正確に把握するために、信頼できる専門機関への点検依頼を検討してみてください。

富山県内でお住まいの耐震補強やリフォームを検討されている方は、ぜひ株式会社ユニテまでご相談ください。

現状の耐震性能を考慮しながら、ご予算や今後のライフプランに合わせた最適な改修プランをご提案いたします。

大切なご家族の安全を守る住まいづくりのために、まずは小さな疑問からでもお気軽にお声がけください。

住宅の耐震等級1は、現行の建築基準法を満たした標準的な性能であり、決して珍しいものではありません。コストや間取りの自由度を最優先した結果として等級1相当で建てている戸建て住宅もあります。

しかし、大地震が発生した際の安全性という観点では、倒壊を完全に防ぎきれるわけではありません。その後にそのまま住み続けられるだけの強度が保てないリスクも含んでいます。

将来にわたって安心して暮らすためには、まずご自宅の耐震性を正確に把握し、必要に応じて適切な耐震補強を行うことが大切です。

耐震リフォームには、屋根の軽量化や耐力壁の追加、接合部の金物補強など、さまざまな工法があります。建物の状態によって効果的な対策は異なるため、現状に合った方法を選ぶことが重要です。

まずは耐震診断やリフォーム会社による現地調査を活用し、ご自宅の課題を確認してみましょう。現状を正しく把握することで、必要な工事を見極めやすくなり、費用を抑えながら効率的に耐震性を高めることができます。